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新専門医制度の来年度開始で市長会が懸念示す(8月9日)

厚労省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は8月9日、新専門医制度について議論した。

日本専門医機構が来年度の制度開始を宣言したことに対し、全国市長会代表の立谷秀清・相馬市長が、医師偏在の拡大など地域医療への影響が払拭されない状況で宣言が行われたことに不快感を表明して、改めて地域医療への懸念を示した。

同機構の松原謙二副理事長は、問題が生じれば研修内容の変更などを学会に要請することを説明し、一定の理解を得た。

また、同機構の吉村博邦理事長は、「最初の専門医取得では(年次や研修病院を一定程度制限する)プログラム制が原則」と発言。
これに対し、立谷市長は、「それに固執するならば、全国市長会としては反対するといわざるを得ない」と述べた。

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