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認知症基本法案骨子案に事業者の責務を追加(7月18日)

公明党の厚生労働部会・認知症対策推進本部は7月18日、認知症施策推進基本法案骨子案について議論を深めた。公明党は法案骨子をとりまとめ、自民党に協議を呼びかける。

認知症対策推進本部が5月18日に公表した骨子案を、認知症の人や学識者からのヒアリングを踏まえて修正した案が提出された。主な修正点で、事業者や国民の責務、認知症の日及び認知症月間が加えられた。

事業者の責務としては、国と地方公共団体の認知症施策への協力や、事業活動を行うに当たり認知症の人への必要かつ合理的な配慮をするよう努めることとした。国民に対しては、予防に必要な注意を払うとともに、認知症の人の自立及び社会参加への協力に努めるとした。

 

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