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【詳解】第75回社会保障審議会介護保険部会(2月25日)

介護保険部会が次期制度改正に向け議論を開始

社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫部会長)は25日、次期介護保険制度改正に向けた議論を開始した。厚労省は2021年度からスタートの第8期介護保険事業計画などへの反映も念頭に、冬頃に議論を取りまとめ、2020年の早期に改正法案を国会に提出する予定を示した。意見交換では、複数の委員が2040年を見据えて、給付と負担のあり方について言及した。部会は今後、月1~2回程度のペースで議論を進めていく(図表1)。

▲図表1 今後のスケジュール(案)

厚労省は次期改正に向けて2025年以降の現役世代人口の急減という重要課題にも対応し、労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保を図っていく必要を指摘。

その上で分野横断的検討事項として①介護予防・健康づくりの推進②保険者機能の強化③地域包括ケアシステムの推進④認知症の共生・予防の推進⑤持続可能な制度の再構築・介護現場の革新─の5項目を示し、意見を求めた(図表2・3)。

▲図表2 主な検討事項(案)について

▲図表3 主な検討事項案について(別紙)

また前回改正のベースとなった介護保険部会意見書や新経済・財政再生計画改革工程表を踏まえた個別の検討事項としては、▽ケアプランの利用者負担の導入▽障害者や児童等にも対象を拡大した相談支援体制の整備▽補足給付を行う上での不動産の勘案▽被保険者範囲の拡大▽介護の軽度者への生活援助サービス等の給付の在り方▽AIを活用したケアプランの実用化▽財政的インセンティブの評価指標による評価結果の公表と調整交付金の新たな活用方策の検討─などが考えられている。

→(参考)介護保険部会意見書(抜粋)【PDF】

→(参考)新経済・財政再生計画改革工程表(抜粋)【PDF】

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