Web医療と介護

東日本大震災や熊本地震の被災地特例の取扱い了承(3月6日)

中医協は3月6日の総会で、診療報酬上の被災地特例措置の取扱いを了承した。東日本大震災に関しては、宮城県の定数超過入院2件と岩手県の仮設建物1件の特例を2021年3月末までとする。福島県の定数超過入院1件は、特例解消の「めどが立たない」としており、現時点では終了時期を定めない。

熊本地震に関しては、仮設建物1件の利用があったが、再編・事業譲渡で3月31日に閉院となるため、特例も終了する。

平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震に関しては、7医療機関(岡山4件・広島1件・愛媛2件)の利用があり、2019年9月まで特例を延長する。

 

Web医療と介護