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特定処遇改善加算の運用上の取扱いを議論(3月6日)

社会保障審議会介護給付費分科会は3月6日、10月の消費税率10%への引き上げに伴う介護報酬改定で導入される、新たな「介護職員等特定処遇改善加算」の取得要件にかかる運用上の具体的な取り扱いを議論し、厚労省が示した対応案を概ね了承した。

新加算の関連通知やQ&Aなどに盛り込まれる。厚労省は3月末を目途に新加算の告示を公布するとともに、通知を発出する予定だ。

厚労省は、取得要件の1つである介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関して複数の取り組みを行っていることについて、同要件の「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分ごとに1つ以上の取組みを行う考えを示した。

処遇改善に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化については、介護サービス情報公表制度を活用することを示した。

また複数の介護サービス事業所を有する場合の加算取得で法人単位での対応を認めた。

 

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