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根本厚労大臣が衆院厚労委で所信表明(3月8日)

根本匠厚生労働大臣は3月8日、衆議院厚生労働委員会で所信表明を行った。10月の消費税率10%への引き上げ及び社会保障の充実により、2025年を念頭にした社会保障・税一体改革が一区切りになることを指摘。

「今後は、団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて取り組む」と意欲を示した。その上で、昨年10月に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を省内に設置したことを報告。

健康寿命の延伸や医療・介護サービスの生産性の向上を図るため、「データヘルス改革を戦略的・一体的に推進する」と述べた。また医療保険のオンライン資格確認の導入やその普及等のための医療情報化支援基金の創設などを行うために健保法等改正法案を提出したことを報告。

医師の働き方改革については、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的な在り方や労働時間の短縮策等について本年3月を目途に結論を得るべく、精力的に検討を行っていく」と述べた。

国民のニーズに応えられる医薬品等が迅速・効率的に提供用にするため「先駆け審査指定制度」「条件付き早期承認制度」を法制化するとした。

あわせて住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備するため、薬剤師による継続的な服薬指導の実施の義務化などを内容とする改正薬機法案を今国会に提出する方針を示した。

 

 

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