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支払基金と医療課が定期協議をスタート(3月7日)

支払基金の神田裕二理事長は3月7日の平成30年度全国基金審査委員長・支部長会議で挨拶し、厚労省保険局医療課との定期協議を2月に開始したことを明らかにした。

2カ月に1回の割合で開催する予定。「これまでも診療報酬改定ごとに要望しているが、定期協議を通じて審査現場の声を診療報酬制度にしっかりと反映させていきたい」とした。

支払基金法の改正で全国10カ所程度に設置され、2022年4月以降に動き出す予定の「審査事務センター」(仮称)に関して、具体的な設置場所について「今年中に示していきたい」と述べた。

これまで業務の目標として掲げてきた再審査査定割合の指標を来年度から廃止し、新たな指標を検討していく方針を示した。「再審査の請求件数をいかに減らしていくか」が重要であり、「再審査査定の理由をよく精査し、影響の大きいものからコンピュータチェックルールを設定できないか努力していきたい」と説明。

2020年度からの新たな指標の設定に向けて、「定量的な分析や、再審査の請求件数を減らしていく方策について検討を進めていきたい」と述べた。

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