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高齢者医療・国保担当課長会議を開催(3月12日)

厚労省は3月12日、全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開催し、国保・高齢者医療制度の現状や課題、2019年度の予算や取り組みについて説明した。

冒頭、挨拶した樽見英樹保険局長は、昨年4月に実施された国保改革について触れ、「新制度の円滑なスタートに向け、保険料の激変緩和も含め、都道府県と市町村の間で丁寧に合意形成を図っていただいた結果、大きな混乱もなく順調に実施できた」とし、感謝の意を表明した。

その上で「新たな国保制度の安定的な運営について厚労省としても全力を尽くしていく」と述べ、改革施行2年目となる2019年度予算案でも、財政調整機能の強化などのために2018年度から導入した約1700億円の予算を引き続き確保したことを報告した。

今国会に医療保険加入のオンライン資格確認の導入などを盛り込んだ健保法等改正案を提出したことを紹介し、「医療の効率化・情報化に向けて一歩踏み出す法案だ」と指摘。法案が成立した後には、2021年中の導入に向けた準備への協力を要請した。

他方、後期高齢者医療制度が創設されて10年となったことを紹介し、「高齢者が安心して医療を受けられる制度として定着してきた」と評価し、今後とも安定的な制度運営に全力を尽くすとした。

健保法等改正案には高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を推進する枠組みの構築が盛り込まれていることも紹介。「人生100年時代」の到来を見据えた健康寿命の延伸の重要性を強調し、「一人ひとりの状態、ニーズに合った適切な保健事業の実施が求められている」と述べ、医療保険者の役割に加入者の健康寿命の延伸も含まれることを訴えた。

最後に「国民皆保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくことがこの時代に生まれた者の共通の責務」とし、持続可能な制度の運営に協力を求めて締め括った。

 

 

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