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【詳解】第76回社会保障審議会介護保険部会(3月20日)

介護保険部会が介護予防・健康づくりと保険者機能の強化について議論

社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫部会長)は20日、次期介護保険制度改正に向け、高齢者の介護予防・健康づくりと保険者機能の強化について議論した。また一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の構成員が報告された。

厚労省は、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)を含めた地域支援事業により、機能回復訓練のような高齢者本人へのアプローチとともに、地域で暮らし続けるための社会参加を軸に全ての高齢者を視野に入れた取り組みを推進していくことを提示した。

さらに今年度から導入している保険者機能強化推進交付金(インセンティブ交付金)について、こうした取り組みをさらに実効的なものにする仕組みづくりを検討することを示した。こうした方向性には概ね賛同が得られた。

またインセンティブ交付金の評価指標についてアウトカムを重視する声が複数の委員から上がった。地域支援事業の主たる担い手である地域包括支援センター(包括)の負担増の状況を複数の委員が指摘し、人員増などを求めた。

インセンティブ交付金の指標やメリハリ付けも示す

厚労省は、具体的な論点について、地域支援事業の更なる推進に関連して①地域包括支援センター②ケアマネジメント③総合事業等─について、現状・実施状況の評価や課題、改善点などの意見を求めた(図表1-4)。

▲図表1 地域支援事業等の更なる推進について①

▲図表2 地域支援事業等の更なる推進について②

▲図表3 地域支援事業等の更なる推進について③

▲図表4 地域支援事業等の更なる推進について④

また総合事業の一般介護予防事業等に関して、住民主体の通いの場という点は維持しつつ、効果的な取り組みを進めるため、専門職の関与の方策や事業等のPDCAサイクルに沿った更なる推進方策について考えを尋ねた(図表5-7)。

▲図表5 健康づくりと介護予防の推進について①

▲図表6 健康づくりと介護予防の推進について②

▲図表7 健康づくりと介護予防の推進について③

さらに、こうした介護予防等の推進を図るため、保険者機能推進交付金のインセンティブ機能の強化に向け、指標の見直しやメリハリ付け等について意見を求めた。

厚労省はインセンティブ交付金の評価指標の2018年度の評価結果を踏まえ、2019年度の評価指標を見直す方針も紹介した。

たとえば、▽達成状況の高い指標等は配点を減らしメリハリをつける。▽都道府県の評価指標には、管内市町村で得点が著しく低い市町村がある場合は減点とする指標を新たに導入する。▽アウトカム指標(要介護状態の維持・改善度合い)について対象に要支援者を追加するなど精緻化を図る(図表8・9)。

▲図表8 保険者機能強化推進交付金の機能強化について①

▲図表9 保険者機能強化推進交付金の機能強化について②

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