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地域支援事業の改正点を事務連絡(5月8日)

厚労省は5月8日、令和元年度の地域支援事業の実施要綱と交付要綱の改正点について事務連絡を発出した。10月の消費税率10%への引き上げを受けた介護報酬改定を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスの従前相当サービス費の見直しや介護職員等特定処遇改善加算の新設などを行う。

認知症地域支援・ケア向上事業を拡充し、認知症地域支援推進員の新たな取り組みとして、高齢者の社会参加活動のための体制整備を位置づけるとともに事業の上限額も見直す。

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