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【詳解】第78回社会保障審議会介護保険部会(6月20日)

介護保険部会が認知症施策について意見交換

社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫部会長)は20日、次期介護保険制度改正に向けて、認知症施策の総合的な推進を中心に意見交換を行った。また介護保険部会の下に「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を設置することを了承した。

共生と予防を「車の両輪」として推進

認知症施策については、18日に関係閣僚会議で決定された「認知症施策推進大綱」が紹介され(図表1)、それを踏まえて意見交換が行われた。部会では大綱が概ね評価された。

→参考資料2-3 認知症施策推進大綱【PDF】

▲図表1 認知症施策推進大綱の概要(図表が見えにくい場合は図表をクリックまたはタップすると、別ウィンドウでご覧になれます)

大綱は、2015年に策定された「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」をバージョンアップしたもの。新オレンジプランでは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指し、認知症の普及啓発や適時・適切な医療・介護等の提供、若年性認知症施策の強化、介護者支援、地域づくり、研究開発などを進めてきた(図表2)。いわば「共生」を中心としたもので、大綱ではそれを基盤として「予防」も大きな柱と据え、共生と予防を「車の両輪」として施策を推進する方針を示した。

▲図表2 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の概要

大綱では、「予防」について、「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』という意味」と説明した。

予防に関するエビデンスの収集・普及とともに、高齢者の「通いの場」における活動の推進など、認知症への「備え」の取り組みに重点を置くとし、「結果として、70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す」と明記した。他方で認知症の発症や進行の仕組みの解明、予防法・診断法・治療法等の研究開発を進めるとした。

加えて、▽認知症の人の発信支援するための「認知症本人大使(希望宣言大使)の創設や全都道府県にキャラバン・メイト大使の設置、▽認知症の行動・心理症状(BPSD)の予防に関するガイドラインや治療指針の作成・周知、▽全市町村で本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みの整備、▽認知症の人意見を踏まえて開発された商品等の登録制度の導入、▽成年後見制度の利用促進、▽薬剤治験に即刻対応できるコホートの構築─など多岐にわたる取り組みを、KPIを設定して進めていくこととしている。

大綱は2025年までを対象期間とし、策定後3年を目途に施策の進捗を確認する。

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