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【詳解】第79回社会保障審議会介護保険部会(7月26日)

介護人材の確保について介護保険部会が議論

社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫部会長)は7月26日、次期介護保険制度改正に向け、介護人材の確保について意見交換を行った。

これにより部会は、分野を横断する主な検討事項に関する議論を一通り終了した。厚労省は今後、これまでの議論を踏まえるとともに、残されている課題も整理し、より具体的な論点について部会に更なる検討を求める。ケアマネジメントへの利用者負担の導入など給付と負担のあり方も議論される。

部会は年内を目途に意見をとりまとめ、それを踏まえて厚労省は介護保険法等の改正案を来年の通常国会に提出する考え。

 

介護人材の有効求人倍率は約4倍

介護人材の確保の議論に当たり厚労省は現状と課題を説明した。

介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度で3.95倍と、約4倍だ。全産業(1.46倍)と比べて高い(参考資料1)。都道府県別にみても今年4月時点において全都道府県で2倍を超えている(参考資料2)。

▲参考資料1 介護分野の有効求人倍率等

▲参考資料2 介護分野の有効求人倍率・都道府県別

第7期介護保険事業計画の介護サービスの見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要をみると、2025年度末には約245万人が必要になる。2016年度の約190万人から約55万人、年間でみると6万人程度の人材確保が必要と見込まれている(参考資料3)。

▲参考資料3 2025年に向けた介護人材ニーズ

介護職員の離職率は低下傾向にあるが、平成29年度でみると16.2%と、産業計14.9%よりもやや高い。事業所別にみると、バラつきが見られ、離職率が10%未満の事業所が4割である一方、30%以上の事業所も2割存在するなど2極化している(資料1、参考資料4・5)。

▲資料1 介護人材の不足①

▲参考資料4 介護職員の離職率等

▲参考資料5 離職率階級別にみた事業所規模別の状況

介護職員は産業計と比較すると勤続年数が短く、賃金も低い傾向で産業計の36.6万円に対し27.4万円となっている(資料2)。

▲資料2 介護人材の不足②

こうした状況を踏まえ、介護人材の確保に向け、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力の向上など、総合的な対策を実施してきた(資料3-5)。

▲資料3 介護人材の確保①

 

▲資料4 介護人材の確保②

▲資料5 介護人材の確保③

たとえば①処遇改善については、この10月から新たな「介護職員等特定処遇改善加算」が導入される(参考資料6・7)。

▲参考資料6 新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善

▲参考資料7 処遇改善加算全体のイメージ

また③生産性向上では介護ロボット・ICTの活用、「生産性向上に資するガイドライン」による業務改善・生産性向上等に取り組んでいる(参考資料8・9)。

▲参考資料8 介護事業所における生産性向上推進事業

▲参考資料9 介護事業所における生産性向上推進事業

さらに、日本医師会や施設系の関係団体が参加した「介護現場革新会議」が今年3月にまとめた基本方針に基づき、今年度では全国7ヵ所でパイロット事業を進めていることも紹介した(資料6、参考資料10)。

▲資料6 介護現場の革新

▲参考資料10 介護現場革新会議「パイロット事業」各自治体の取組

同事業では、業務の洗い出し・切り分けを行った上で、介護ロボット・ICTを活用するとともに、非専門職でも担える業務において地域の元気な高齢者の活躍を促し、介護施設等での業務の効率化モデルを普及させていく。また中高生が進路を考えるにあたり、介護を仕事として選択してもらえるように学校・進路指導の教員などに働きかける。

こうした状況を踏まえて、論点とて▽介護職員の処遇面、雇用管理面の改善やICT等による業務改善など、介護職員が働き続けられるような労働条件や職場環境を確保するための対応方策▽介護現場の革新に向けた取り組みの効果的な横展開の方策─について意見を求めた(資料7)。

▲資料7 介護人材の確保・介護現場の革新について

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