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介護労働者で60歳以上が2割超と高齢化の傾向(8月9日)

介護労働安定センターは8月9日、平成30年度介護労働実態調査を公表した。介護労働者では60歳以上が2割超と高齢化の傾向が示された。全介護労働者の平均年齢は47.7歳。65歳以上は12.2%で全体の1割を超えている。60歳以上は21.6%と2割超。60歳以上の割合は近年高まっている。職種別では、訪問介護員では60歳以上が39.2%と4割近くを占める。

また、訪問介護員や介護職員の1年間(29年10月1日から30年9月30日まで)の離職率は、15.4%と前年度よりも0.8ポイント低下した。また採用率は18.7%と0.9ポイント上昇した。

一方、介護サービスに従事する従業員の不足感を示す回答は0.6ポイント上昇し67.2%となった(「大いに不足」10.5%、「不足」23.1%、「やや不足」33.6%の合計)。

こうした不足感は25年以降、5年連続で増加している。不足の理由は「採用が困難」が89.1%で、その原因は「同業他社との人材確保競争が激しい」が56.2%と高かった。

処遇に関しては、正規職員(月給)の所定内賃金の平均は前年度より3712円増加し23万4873円となった。賃金は年々増加している。

調査は、事業所と介護労働者の双方を対象に平成30年10月に行われた。全国の介護サービス事業所から無作為抽出した1万8千事業所を対象にアンケートを実施。更に各事業所の労働者3名を上限に選出し、協力を依頼した。回答は9102事業所(回収率51.6%)、2万2183人(同41.9%)。

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