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【詳解】第80回社会保障審議会介護保険部会(8月29日)

介護保険部会が2巡目の議論開始

社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫部会長)は8月29日、次期介護保険制度改正に向け、2巡目の議論を開始した。給付と負担の見直しを中心に、これまでの検討を踏まえ、全般的に意見交換を行った。

部会は、2月に制度の施行状況を確認するとともに、7月までに横断的なテーマとして▽介護予防・健康づくり▽保険者機能の強化▽地域包括ケアシステムの推進▽認知症施策の総合的な推進▽介護人材の確保・介護現場の革新─について行った。

今回、これまでの議論を踏まえて、今後のスケジュールと更に深める検討事項が示され、意見交換を再開した。部会は12月に意見を取りまとめ、厚生労働省はそれを受け、来年早期に介護保険法等改正法案を国会に提出する予定だ。制度改正の施行は2021年度からとしている(図表1)。

▲図表1 今後の検討スケジュール(案)

給付と負担の見直しを中心に意見交換

厚生労働省は、持続可能な制度の再構築に向け、給付と負担の見直しに関する検討項目として、①被保険者・受給者範囲②補足給付に関する給付の在り方③多床室の室料負担④ケアマネジメントに関する給付のあり方⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方⑥高額介護サービス費⑦利用者負担における「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準⑧現金給付─の8項目を示した(図表2)。

▲図表2 給付と負担(今後の検討)

制度創設時からの論点である①被保険者・受給者範囲については、過去の議論も踏まえるとともに、「介護保険制度の普遍化」を目指すべきか、「高齢者の介護保険」を維持すべきかという方向性について議論を求めた。厚労省は、被保険者等の年齢設定の議論の前に、大きな方向性の議論が必要とした(図表3~5)。

▲図表3 被保険者・受給者範囲1

▲図表4 被保険者・受給者範囲2

▲図表5 被保険者・受給者範囲3

②補足給付の在り方については見直す必要性とともに、支給に当たり保有する不動産も勘案することについて改めて示した(図表6)。

▲図表6 補足給付に関する給付のあり方

③多床室の室料負担では、老健施設や介護医療院、介護療養型医療施設の多床室で室料負担を利用者に求めることを尋ねた(図表7)。

▲図表7 多床室の室料負担

④ケアマネジメントに関する給付のあり方では利用者負担の導入について議論を求めたものだ(図表8)。ケアマネジメントは10割が保険給付の対象となっており、利用者負担が無いが、過去数度議論されている。前回の制度改正のベースになった28年12月の介護保険部会意見でも賛否両論が併記され、「ケアマネジメントの在り方と併せて引き続き検討を行うことが適当」とされた。こうした点を踏まえて改めて検討を求めた。

▲図表8 ケアマネジメントに関する給付の在り方

⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方では、新経済・財政再生計画改革工程表などを踏まえ、生活援助サービスやその他のサービスについて地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)への移行も含め検討を要請した(図表9)。

▲図表9 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方

⑥高額介護サービス費について医療保険の自負担額の上限を踏まえて議論を要望した(図表10)。

高額介護サービス費における利用者負担の限度額は、制度創設時から医療保険の高額療養費制度を踏まえて設定されている。70歳以上の高額療養費は昨年8月から現役並み所得の区分が細分化された。多数回該当の上限額が年収約383万円~約770万円が4万4400円、年収約770万~約1160万円が9万3千円、年収約1160万円以上が14万100円とされた。

▲図表10 高額介護サービス費

⑦利用者負担の「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準とは、3割負担・2割負担の対象者の基準に関する議論を求めたものだ(図表11)。

2割負担は27年8月から導入された。

基準は現在、「合計所得金額(給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額)が160万円以上」かつ「年金収入+その他合計所得金額280万円以上」と設定されている。単身で年金収入のみの場合280万円以上に相当し、「一定以上所得」とされている。

さらに2割負担者の中で特に所得の高い層を「現役並み所得」として3割負担を求めている。昨年8月から実施された。基準は「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入+その他合計所得金額340万円以上」と設定されている。単身で年金収入のみで344万円以上に相当する(図表12)。

▲図表11 「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準

▲図表12 一定所得以上の利用者負担割合等

⑧現金給付は制度創設時以来からの課題の一つだが、前回改正の議論では、家族介護の固定化につながるなどの消極的な意見が多く、導入は適当ではないとされた。こうしたことも踏まえて改めて意見を求めた(図表13)。

▲図表13 現金給付


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