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【詳解】第81回社会保障審議会介護保険部会(9月13日)

介護保険部会が介護保険事業計画やサービス基盤の整備を議論

社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫部会長)は9月13日、次期介護保険制度改正に向け、▽介護保険事業(支援)計画▽介護サービス基盤の整備▽認知症施策の総合的な推進─の3点を議題として議論を深めた。厚労省は、2021年からの第8期計画から2040年までを展望して基盤整備などを進める必要を示した。厚労省は、自治体に示している基本指針に2040年を展望して取り組みを進めることを盛り込む方向であり、基本指針については法改正後に検討を深める見通しだ。

意見交換では、サービス基盤整備で複数が有料老人ホームなど居住系サービスの活用を求める一方、一定の規制の必要性を提起する意見も出された。認知症施策の総合的な推進では、複数の委員が認知症サポーターの活用を求めた。

2040年を展望した取り組みを進めることが必要

厚労省は、「介護保険事業(支援)計画」について、第6期(2015~2017年度)や第7期(2018~2020年度)では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望して施策展開を図ってきたが、第8期(2021~2023年度)は団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢人がピークを迎える2040年を展望して取り組みを進める必要があることを指摘した(図表1)。

▲図表1 介護保険事業(支援)計画(取り巻く環境の変化と課題)

さらに第8期計画における取り組みの方向性として、▽地域の実情に応じた介護サービスの基盤の整備▽認知症施策の総合的な推進▽介護予防・健康づくりを進める上での地域支援事業の効果的な推進▽保険者機能の更なる強化▽介護人材の確保・介護現場の革新・負担軽減──を示した(図表2)。

▲図表2 介護保険事業(支援)計画(第8期計画における取組の方向性)

2040年までで保険者によりサービス利用者の推計で地域差

「介護サービス基盤の整備」についは論点として、①地域の実情に応じた整備②都市部・地方の課題に応じた整備手法③サービスごとの整備と介護離職ゼロに向けた小規模多機能型居宅介護などの「介護離職ゼロサービス」の推進との関係④増加している都市部での需要を受け止めている特定施設などのサービスをどう考えるか─の4点を示した(図表3・4)。

▲図表3 介護サービス基盤整備(都市部と地方部)

▲図表4 介護サービス基盤整備(施設サービスと高齢者住まい)

論点の背景として、厚労省は、高齢化の進展に地域差があり、各保険者での2040年までの介護サービス利用者を推計すると、ピークを過ぎて減少に転じた保険者もある一方、都市部を中心に2040年まで増え続ける保険者が多く、地域差が確認されることを提示(図表5)。さらに利用者数の増加率を見ても、都市部を中心に計画的な整備を進めていくことが求められる地域が多いことをあげた。

▲図表5 保険者別の介護サービス利用者数の見込み

他方、第7期計画期間(2018~2020年度)での基本指針では「介護離職ゼロ」に向けた基盤整備が目標として明記。介護離職ゼロについては2020年代初頭までに約50万人分の受け皿整備を行うことが政府の目標とされており、第7期計画ではそれに向けてサービス整備を前倒ししている(図表6)。

▲図表6 第7期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み

都市部などの需要に対応した整備を進めるため、特養ではたとえば土地・建物の自己所有の要件緩和や面積基準の引き下げ、オーナー型の施設整備費への補助を進めている(図表7・8)。

▲図表7 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について

▲図表8 介護老人福祉施設の都市部における整備の促進

一方、都市部では特定施設入居者生活介護の整備が進んでいることを提示。現状では約半数が要介護3以上で重度者の受け皿となるとともに、契約者の半数以上が死亡退去で「終の棲家」の役割も果たしているとした。また自己負担に幅があり、「必ずしも高所得者向けとは言えない」などと紹介した(図表9-12)。

▲図表9 高齢者向け住まいについて(サービス別の整備量)

▲図表10 特定施設入居者生活介護について(要介護度)

▲図表11 特定施設入居者生活介護(退居人数割合)

▲図表12 特定施設入居者生活介護について(利用月額)

大綱を踏まえた認知症施策の計画での位置づけや法改正を検討

「認知症施策の総合的な推進」に関する論点としては、認知症施策推進大綱を踏まえ、▽第8期計画における認知症施策の位置づけや盛り込むべき内容、重点化・明確化すべき内容▽他の計画との関係▽介護保険法における認知症施策の推進に関する規定(第5条の2)の見直し─を示した(図表13)。また議員立法による「認知症基本法案」が国会に提出され、継続審議になっていることも紹介した。

▲図表13 認知症施策の総合的な推進(論点)

2017年介護保険法改正では、国・地方公共団体に対して施策推進に当たり、認知症の人・家族の意向を尊重する努力義務を明記するなど、新オレンジプランの考え方を位置付ける見直しがなされた。今般の大綱では従来からの認知症との「共生」に加えて、認知症の「予防」を重視する考えが盛り込まれており、こうした点を踏まえて見直しが進められることが考えられる(図表14)。

▲図表14 新オレンジプランと「認知症施策推進大綱」の比較

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