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加藤厚労相が共同会見(10月7日)

加藤勝信厚生労働大臣は10月7日、厚生日比谷クラブの共同会見に応じた。給付と負担の見直しについて、今後の社会を見据えてあるべき医療・介護の議論を進める中で、検討していく必要があるとの認識を示した。

全世代型社会保障について「政権を挙げて取り組む課題だ」と指摘。「全体は、全世代型社会保障検討会議で対応するが、かなりの部分は厚生労働分野に関わる。一億総活躍社会につながっていく。その基盤となる全世代型社会保障のそれぞれの分野にしっかりと取り組んでいきたい」と意欲を示した。

給付と負担の見直しに関しては、「大事なことは給付の抑制や負担の拡大では全くない」と指摘。今後、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年、あるいは団塊ジュニア世代が65歳に入る2040年などを見据えながら、どういう社会保障を構築していくべきか、医療や介護はどうあるべきかを議論していく中で、給付や負担の見直しも議論を進めていく必要があるとの認識を示した。

医療提供体制改革については、「地域医療構想を実現していく。医師の偏在対策と働き方改革、これらを三位一体で進めていくことが大事だ」と強調。

診療実績を分析したデータを示し、424の公立・公的病院に再統合の再検証を要請したことについては、「それぞれの地域や病院ごとで事情があるので、全体で語ることはできない。地域で必要な医療がどう提供されていくのか、それをどう維持していくのかという観点に立ってしっかり議論していただければと思う」と述べた。

先の国会で継続審議になった薬機法改正案については、「この臨時国会での成立に向けてしっかりと努力していきたい」と意欲を示した。

 

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