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介護事業所は訪問看護や訪問リハの増加が顕著(10月8日)

厚労省は10月8日、介護給付費等実態統計月報(令和元年5月審査分)を発表した。介護サービス請求事業所数の増減をサービス種類別にみると、1年前と比べて最も増えているのは居宅療養管理指導で、3090増の3万9061事業所になった。

そのほか、訪問看護(672増の1万1882事業所)、訪問リハビリテーション(509増の4638事業所)、通所介護(325増の2万3940事業所)、通所リハビリテーション(301増の8039事業所)などが増えている。ただし通所介護は、地域密着型通所介護(200減)とあわせると101増にとどまる。

一方、1年前と比べて最も減っているのは居宅介護支援で、379減の3万9567事業所になった。そのほか、地域密着型通所介護(200減の1万9379事業所)、介護療養施設サービス(153減の872施設)、訪問入浴介護(93減の1747事業所)などが減っている。

増減率でみると、最も増加率が高いのは介護医療院(4施設から198施設に増加)を除くと看護小規模多機能型居宅介護で20.8%増(98増の570事業所)、最も減少率が高いのは介護療養施設サービスで14.9%減(153減の872施設)。

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