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自民党が介護保険制度改正等に向け議論開始 (10月10日)

自民党の介護委員会は10月10日、次期介護保険制度改正等に向け検討を開始した。この日は、①介護保険制度改正と②地域共生の実現に向けた社会福祉基盤の整備に関する厚労省での検討状況について報告を受け、意見交換を行った。

冒頭挨拶した田村憲久・介護委員長は、介護保険制度改正では、ケアプラン作成における利用者負担の導入や生活支援の扱いなどが論点として上がっていることに言及し、「要介護者の方々がサービスを変えることで悪化することは防がなくてはならない。慎重な議論をしていかなくてはならない」と強調。①社会福祉法人改革と地域共生社会の実現に向けた議論も行い、「制度改正につなげていきたい」と意欲を示した。

このうち②に関連して、平成28年3月に公布された社会福祉法等一部改正法の施行に関しても議題として示された。

社会福祉法人改革の一環として29年度から収益30億円または負債60億円超の法人に会計監査人の設置が義務付けられているが、設置対象となる法人の拡大については、29年度以降の実施状況を踏まえて与党で決定することになっている。

委員会では、介護施設では待機者がいる一方、介護職員の確保ができずに空きベッドが生じている問題が提起された。また社会福祉法人への会計監査人の設置の義務付けの拡大については、小規模法人の負担や社会福祉法人会計を理解した監査人の確保などが課題とされた。自民党は関係団体にヒアリングも行い、検討を深める方向だ。

 

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