2019/10/16掲載

【詳解】第83回社会保障審議会介護保険部会（10月9日）

介護保険部会が地域包括支援センターやケアマネジメントなどを議論

社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫部会長）は９日、地域支援事業等の更なる推進や被保険者・受給者の範囲の拡大を議題に議論を深めた。

地域支援事業等では、地域包括支援センターの業務負担の軽減や、ケアマネジメントなどが論点として示された。包括の業務負担軽減では、複数の委員が、介護予防ケアマネジメント業務の外部委託を進めることを求めた。また、適切なケアマネジメントの実現に関連して、複数の委員がケアマネジャーの処遇改善を訴えた。

包括の業務は増大するが、配置の平均人数は横ばい

地域支援事業等について、厚労省は、地域包括支援センターやケアマネジメント、総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）、在宅医療・介護連携推進事業に関する論点を示し意見を求めた。

なお、生活支援体制整備事業については議題に上がらなかった。厚労省は部会の要請があれば議論を行う意向を示している。平成30年6月時点で、生活支援コーディネーターの配置は市町村圏域である第１層は９割、生活圏域の第２層で７割。また協議体の設置は第１層で８割、第２層で６割となっている。同事業は30年度から完全施行されている。

地域包括支援センターは年々増加しており、平成30年４月末時点で全国において5079カ所設置されている。委託の割合も年々高まっており、77.3％（3924カ所）が委託で、市町村の直営は22.7％（1155カ所）に止まっている（図表1・2）。

▲図表1 地域包括支援センターについて

▲図表2 地域包括支援センターの運営状況について

包括の増加に伴い、従事者数も年々増加しているが、１センター当たりの平均職員数をみると29年度調査では6.0人で27年度調査と同じである（図表3）。

▲図表3 地域包括支援センターの職員の状況

一方、包括の業務量も年々増加。たとえば総合相談件数も年々増加しセンター１カ所あたり件数では29年度で2601件と前年度より124件増加した（図表4）。

▲図表4 地域包括支援センターにおける年間相談件数等の推移

また介護予防ケアマネジメント業務（介護予防支援・第1号介護予防支援）は包括の業務の３割程度を占め、負担となっていることが指摘される（図表5）。

▲図表5 地域包括支援センターの業務実態

介護予防支援の外部委託も増加。28年度の委託の割合は前年度から2.7ポイント上昇し47.7％となっている（図表6）。

▲図表6 予防プラン作成の外部委託の状況

こうした状況を踏まえ、厚労省は、包括の具体的な体制強化の方法や、居宅介護支援事業所等と連携して地域における相談支援の機能の強化などに関して議論を要請した。

また介護予防ケアマネジメント業務については、「要支援者等に対する適切なケアマネジメントを実現する観点から、外部委託は認めつつ、引き続き地域包括支援センターが担うことが重要ではないか」と指摘。委託しやすい環境の整備について意見を求めた（図表7）。

▲図表7 地域包括支援センター（論点）

他方、ケアマネジメントについて、「高齢者が地域とのつながりを保ちながら生活を継続していくために、医療や介護に加えて、インフォーマルサービスも含めた多様な生活支援が包括的に提供されることが重要」と強調し、インフォーマルサービスも盛りこまれたケアプランの作成を推進していくための方法について議論を求めた。

ちなみに介護支援専門員の業務負担が大きい業務では、「インフォーマル・サポート導入のための事業所探し・調整」が40.8％に上っている（図表8）。