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【詳解】第84回社会保障審議会介護保険部会(10月28日)

高齢者の住まいや制度の持続可能性の確保について議論を深める

社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫部会長)は10月28日、▽介護サービス基盤の整備と高齢者の住まい▽介護保険制度の持続可能性の確保─などについて議論を深めた。

高齢者の住まいに関しては、住宅型有料老人ホームの扱いで「一元的な情報公表システム」の導入を求める意見が出された。厚生労働省も検討を進める方向だ。

また制度の持続可能性の確保では、軽度者への生活援助サービスやその他の給付の見直しに慎重な意見が相次いだ。

有料老人ホームへの市町村の現状把握や関与の強化を求める

厚労省は、①有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など高齢者の住まいに関して市町村による現状把握と関与を強化すること②利用者が高齢者の住まいを適切に選択する上で正しい情報を入手するための方策③利用者の安心・安全を守る上での高齢者向け住まいにおける取り組み─を論点として示し、意見を求めた(図表1)。

▲図表1 高齢者向け住まいの在り方について(論点)

このうち①市町村の現状把握と関与の強化では、都道府県に届けられた住宅型の情報を市町村に通知することや、住宅型やサ高住の利用者の在宅サービスの利用状況の確認を市町村に促すこと、在宅サービスを指定する際に都道府県知事に市町村長が意見を申し出ることを促すことなどを具体例として示した。

③の利用者の安心・安全の確保の具体例として地域支援事業で行われている介護相談員を上げた(図表2)。

▲図表2 介護相談員派遣等事業の概要

高齢者の住まいについて、有料老人ホームは都道府県に登録を行い、サービス付き高齢者向け住宅も都道府県に登録を行い、それぞれ都道府県から指導監督等を受けている(図表3)。サ高住は都道府県に登録があった場合、市町村に通知される一方、有料老人ホームについて届出された情報を通知する規定は法令上にない。ただし特定施設の指定を受けている介護付有料老人ホームについては市町村も介護保険事業計画との関係上、把握している(図表4)。

▲図表3 サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの登録・届出手続き

▲図表4 高齢者向け住まいについて(各サービス関係図)

一方、特定施設の指定を受けていない有料老人ホーム(住宅型有料老人ホーム)やサ高住はその入居者が介護サービスを利用する場合、地域の在宅サービスを利用することになる(図表5)。厚労省は、「保険者である市町村もその利用者の状態を把握した上で、これら高齢者住まいにおける適切なサービス提供を担保する必要がある」とした。

▲図表5 サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホームの入居時の介護サービス利用方法

介護付有料老人ホームは一定の基準を満たし、都道府県等から介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている。一方、住宅型有料老人ホームは都道府県への届出で設置が可能であるとともに、人員基準や設備基準について法令上の規定が無い(図表6・7)。

▲図表6 高齢者向け住まいについて(概要等)

▲図表7 高齢者向け住まいについて(基準等の違い)

介護施設や事業所は「介護サービス情報公表制度」の対象であり、介護付有料老人ホームも含まれる(図表8)。またサ高住は全国で一元的な情報提供システムがある(図表9)。一方、住宅型有料老人ホームは都道府県等が独自の方法で公表している状況だ(平成30年度施行の改正老人福祉法で、有料老人ホームの情報公表制度が創設されており、都道府県等が公表している)。

▲図表8 介護サービス情報公表制度について

▲図表9 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムについて

意見交換では、全国市長会の大西秀人委員などが「住宅型有料老人ホームでも一元的な情報公表システムを構築してほしい」と要請。また介護相談員の活用は、「事業者が受け入れ拒めば実施が困難」として、地域密着型サービスで導入している法令等による第3者評価の義務付けや、民生委員など地域住民の関与により、サービスの質を確保することを提案した。

全国知事会の黒岩祐治委員の代理の柏崎克夫参考人は、サ高住では登録の際は市町村の関与を義務付ける規定がないことも指摘するとともに、神奈川県では指導要綱を設けて有料老人ホームの設置に当たり市町村との事前協議を義務付けていることを説明。サ高住や有料老人ホームの設置にあたり市町村が事前に把握できることを「法的に担保すべき」と訴えた。住宅型有料老人ホームの適切な選択にあたり、「国が一元的に情報を公開していくことが望ましい」と述べた。

厚生労働省は、有料老人ホームの一元的な情報公表制度に類するものを構築する方向で検討を進める考え。

軽度者への給付の見直しは慎重な意見相次ぐ

制度の持続可能性の確保では、8月に給付と負担について議論した折と同様に、▽軽度者への生活援助サービスやその他の給付の見直し(図表10)▽高額介護サービス費▽被保険者・受給者の範囲▽ケアマネジメントの給付のあり方▽利用者負担の「現役並み所得」(2割負担)、「一定以上所得」(3割負担)の判断基準▽補足給付▽老健施設などにおける多床室の室料負担の導入─などについて意見を求めた。

▲図表10 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方(論点)

このうち、軽度者への生活援助やその他の給付の見直しでは、地域支援事業への移行も含めて議論が求められているが、慎重な意見が相次いだ。

協会けんぽの安藤伸樹委員は、平成26年改正で要支援1・2の訪問介護や通所介護が総合事業に移行されたが、「意図した住民ボランティアやNPO等を活用した効果的・効率的な事業の実施が十分にできているとはいえない。地域ごとのバラつきも大きい。将来的には要介護1・2の訪問介護・通所介護の移行の検討も必要だが、このような状況では無理に移行しても市町村における効果的・効率的な取り組みを期待するのは難しい」と述べ、現行の総合事業の取り組みを促進する方策を関係者で検討するように訴えた(図表11-14)。

▲図表11 総合事業等の実施状況①

▲図表12 総合事業等の実施状況②

▲図表13 総合事業等の実施状況③

▲図表14 総合事業等の実施状況④

「住民型サービスの展開が不十分」「効果の検証と多様なサービスの提供体制の構築をすべき」など複数の委員が同様の意見を述べた。

市長会の大西委員は、地域支援事業の総合事業のサービス実施でも「担い手の確保が課題になっている」と指摘。担い手不足の解消の見込みがない現状から、新たに軽度者の生活援助やその他のサービスが地域支援事業に移行することに異論を唱えた。

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