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【詳解】第85回社会保障審議会介護保険部会(11月14日)

更新認定の上限期間を4年まで可能とすることを提案

厚生労働省は14日、次期介護保険制度改正に向け、要介護認定の更新認定の有効期間の上限を4年まで引き上げることなどを社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫部会長)に提案し、意見を求めた。部会では複数の委員が賛意を示した。

また、▽在宅医療・介護連携推進事業の推進▽介護医療院への移行▽認知症施策の総合的な推進▽住所地特例の見直し──などについて論点を提示した。

その他、これまでの検討内容を整理した「論点ごとの議論の状況」を示した(本記事末に掲載)。

更新認定に係る平均期間はおよそ40日

厚労省は、▽要介護認定の更新認定の2次判定で直前の要介護度と同じ要介護度と判定された者について有効期間の上限を現在の36カ月(3年)から48カ月(4年)に延長することを可能とする▽認定調査を市町村事務受託法人に委託する場合の認定調査員の要件を緩和し、介護支援専門員以外の保健・医療・福祉に関して専門的な知識を有している者も実施できるようにする▽介護認定審査会における審査の簡素化についても実態把握を引き続き実施し、その結果を踏まえて検討していく─ことを提案した(図表1・2)。

▲図表1 要介護認定制度の有効期間等(論点)

▲図表2 認定調査員の要件(論点)

こうした提案の背景には、要介護認定までの期間の長期化がある。

要介護を受けている高齢者は、介護保険制度が施行されて以降、増加傾向にあり、2019年4月時点で659万人に上る。認定者数の増加に伴い認定件数も増加している。

27年度には要介護認定までの平均期間が39.4日になるとともに、更新申請の認定の平均期間が40日を超えるなど長期化していた。

こうしたことを踏まえ、保険者の業務簡素化の観点から介護保険部会で検討された。その結果、平成30年4月から更新認定の有効期間を24ヵ月から36ヵ月まで引き上げ、更新申請におけるコンピュータ判定結果が前回認定の要介護度と変わらないなどの要件を満たした者について、介護認定審査会における審査を簡素化する見直しを行った(図表3-5)。

▲図表3 要介護認定制度の有効期間等(現状・課題①)

▲図表4 要介護認定制度の見直し(有効期間)

▲図表5 介護認定審査会の簡素化

しかし更新申請に係る認定の平均期間は平成30年度で39・8日となっており、更なる短縮の取り組みが求められる(図表6)。

▲図表6 要介護認定制度の有効期間等(現状・課題②)

また、認定率は年齢が上がるにつれて上昇している(図表7)。

▲図表7 年齢階級別の要介護認定率の推移

今後、後期高齢者が増加する見通しであり、それに伴って認定申請なども増加することが見込まれている(図表8)。

▲図表8 要介護認定者数の見通し

認定の抜本的見直しを求める声も

意見交換で、健保連の河本滋史委員は、更新認定の有効期間の延長に賛意を示す一方、「軽度化された場合に確実に区分変更申請が行われるような工夫はぜひ必要」と注文をつけた。認定調査員の要件緩和も「妥当」としつつ「十分な質の担保が図られることが前提」とした。

その他、保険者機能強化推進交付金について、「アウトカム指標をもっと重点的に評価するよう工夫をお願いしたい」と求めた。

全国老人福祉施設協議会の桝田和平委員も更新認定の上限の引き上げには賛意を示した。市町村事務受託法人の認定調査員の要件の緩和についても支持するとともに研修体制の確保を求めた(図表9)。

▲図表9 保険者における認定調査員への研修等の状況

全国町村会の藤原委員は、今回の見直しに止まらず、認定事務の一層の簡素化を要望した(図表10)。

▲図表10 介護認定審査会の簡素化の状況

一方、認知症の人と家族の会の花俣委員は、歩ける認知症の人の認定が軽く判定されるなどの問題が寄せられていることをあげ、「今の認定システムでは認知症介護の手間を的確にとらえられないという弱点がある」と問題視。要介護認定の抜本的な見直しを要望していることを改めて説明した。加えて認定調査項目に、レビー小体型認知症などの特徴を考慮した項目が含まれていないなどの点も指摘した。

認定調査員の要件緩和については、「調査員の数の確保なのか。公平公正かつ適切な認定調査の質の担保のどちらを大事にしているのか」などと指摘し、慎重な検討を求めた。

日本医師会の江澤和彦委員は、更新認定の有効期間の上限の引き上げについては、「各市町村で検証し、関係団体を交えて検討するなど地域の実情を踏まえて地域の判断に基づいて取り組んでいくべき。その際に被保険者の不利益が生じないように区分変更申請の仕組みについてしっかりと情報提供すべき」と述べた。

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