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後期高齢者が2割負担になった場合の試算を提示(12月10日)

政府は12月10日、自民党の人生100年時代戦略本部に、後期高齢者の窓口負担を2割と仮定した場合の窓口負担額の変化についての粗い試算を示した。高額療養費は一般所得区分とした。

窓口負担額が2倍になる例として、膝の痛みなど関節症で外来受診している場合で年間の負担額が3.2万円から6.4万円になるとした。関節症患者の外来受診の平均的な診療間隔8日を基に計算した(1年間通院)。

窓口負担額が変化しない例として、悪性新生物で入院した場合で5.8万円のまま変化がないことを示した。この場合、平均的な入院日数の22日を基に計算した。

窓口負担額が2倍未満の例として、悪性新生物で外来受診しており1年間通院している場合として13.6万円から14.4万円に増加することを示した。悪性新生物の外来の平均的な診療間隔である12日を基に計算した。

試算では、平成29年患者調査や29年医療給付費実態調査の平均値などを用いて機械的に計算したことも示し、留意を求めた。

 

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