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医師等の働き方改革推進本部が予算を確認(12月26日)

厚労省の医師等医療機関職員の働き方改革推進本部は12月26日、2回目の会合を開き、令和2年度政府予算案で決まった関連事項を確認した。令和2年度予算案では、医療従事者働き方改革に対し手厚い対応がなされた。

医政局を中心とした関連予算は、令和元年度の35億円から69億円に倍増した。診療報酬改定では0.08%分(公費126億円)をあて、救急病院の勤務医の負担軽減につなげる。地域医療総合確保基金でも公費143億円を措置した。

橋本岳副大臣は、確保した予算を効率よく使うため、「丁寧かつ迅速」に議論を進めるよう指示した。

また、全病院を対象にした「病院に勤務する医師等の働き方に関するアンケート調査」を実施することが報告された。医師の労働時間の適切な管理や、労働時間短縮に向けた取組みの実施状況などをきく。1月中に調査票を回収し、年度内にまとめる予定だ。

 

 

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