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医療・看護必要度で支払側は「35%以上」、診療側は「35%以上に大反対」(1月15日)

中医協は1月15日の総会で、「重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱ」の見直しをめぐり、議論を行った。厚労省が項目見直しを反映させたシミュレーション案の結果を提示。

例えば、急性期一般入院料1で「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」を届け出ている病棟で25パーセンタイル値の患者は現行の項目設定で基準値が33.5%になるが、項目見直しを反映させると30.3%で3ポイント程度下がる。

項目見直しにより、基準値を満たすことが厳しくなることがわかった。特に、基準②(B14またはB15に該当かつA得点以上かつB得点3点以上)を除外する影響が大きく、基準②除外のみを反映させると、26.6%になった。

項目見直し後の基準値(急性期入院料1の「Ⅰ」)については、支払側が「急性期入院基本料2、3に誘導する観点を含め、高い基準を設定すべき」と述べ、「35%以上」に引き上げることを主張した。診療側は「急性期病院に大変な影響を及ぼす。大反対だ」と反発た。

「重症度、医療・看護必要度」の項目見直しでは、◇基準②を除外◇A項目で「免疫抑制剤の管理」を除外◇C項目で入院実施割合が90%以上の手術(2万点以上)と検査を追加◇C項目で評価対象日数の拡大を実施する。

また、内科の技術を評価する観点を含め、「Ⅱ」の場合だと、入院日に「救急医療管理加算1・2」「夜間休日救急搬送医学管理料」を算定した患者をA得点2点(5日間)として追加する。

 

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