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公立・公的病院の再編統合の検証は424から440弱に(1月17日)

厚労省は1月17日、都道府県に「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等」を求める通知を発出した。あわせて、「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」と民間医療機関の診療実績データを提供した。

高度急性期・急性期の診療実績の乏しい公立・公的医療機関の地域における役割を再確認し、再編統合につなげる議論を促す。地域医療構想を推進するため、地域医療構想調整会議の議論を活性化させる材料とする。病院名の公表は都道府県の判断にゆだねる。

一方、厚労省は今回、公立・公的医療機関等リストを精査した結果、昨年9月に公表した424の公立・公的病院に増減が生じたことを明らかにした。7病院が再検証の対象から外れ、20病院程度が追加され、対象が440病院程度となる。

データを精査した結果、対象から外れた7病院は以下のとおり。◇済生会支部東京都済生会中央病院(東京)◇JA静岡厚生連遠州病院(静岡)◇岩国市医療センター医師会病院(山口)◇徳島県鳴門病院(徳島)◇宗像医師会病院(福岡)◇熊本市立熊本市民病院(熊本)◇杵築市立山香病院(大分)。

 

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