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認知症の普及啓発に向け当事者5人を「希望大使」に(1月20日)

厚労省は1月20日、認知症の普及啓発に取り組む「認知症本人大使(希望大使)」の任命イベントを開催した。

認知症の当事者組織である日本認知症本人ワーキンググループ代表理事の藤田和子氏(鳥取市在住、58歳)など、45歳から77歳までの男女5人に、橋本岳厚労副大臣が任命証を手渡した。5人はこれまでも認知症に関する講演や、認知症について不安を抱える人への相談などに独自に取り組んできている。

藤田氏は、認知症とともに生きている体験や工夫を活かして暮らしやすいまちづくりを一緒に進めることなど5項目を柱とする「認知症とともに生きる希望宣言」の一層の周知などに意欲を示した。厚労省は当面、催し物やメディアを通しての普及啓発への協力を求めていく考え。

 

 

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