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緊急経済対策の診療報酬上の対応を了承(4月8日)

中医協総会は8日、政府の緊急経済対策で実施する診療報酬上の特例的な対応を了承した。地域での感染拡大により、一般の医療機関が新型コロナウイルスの感染者を受け入れる場合を想定している。
外来では、新型コロナウイルス疑い患者に対する診療で実施される感染予防策を評価し、「院内トリアージ加算」(300点)を加算できるようにする。入院では、新型コロナウイルス感染者への診療と感染予防策を評価し、「救急医療管理加算1(950点)」と「二類感染症患者入院診療加算(250点)」を算定できるようにする。
これらの診療報酬は通常、指定医療機関であることが求められるなど、このような場合の算定はできないが、特例的に、新型コロナウイルスへの対応の評価とする。

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