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社会福祉法等一部改正案について衆院厚労委員会が審議を開始(5月13・15日)

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」は衆議院厚生労働委員会において法案の趣旨説明が13日に行われ、15日から質疑が開始された。

法案には、高齢や障害福祉など分野を超えた支援を行うための、新たな「重層的支援体制整備事業」の導入が盛り込まれている。15日の質疑の中で、新たな事業の実施では、アウトリーチ支援を重視することや、事業開始後も各分野での取り組み状況を確認して、継続的に支援体制の改善を行うことなどが説明された。

新たな事業の導入は、市町村が地域の多様なニーズに対応するための「入り口」

桝屋敬悟議員(公明党)が、重層的支援体制整備事業による支援体制の構築について、加藤勝信厚生労働大臣に所見を尋ねた。

加藤厚労大臣は、新たな事業の実施では、これまで高齢や障害福祉など制度ごとの縦割りになっていた補助について一体的に執行できるように、交付金を導入することに触れ、市町村の事務負担が軽減されるなどのメリットを説明。

さらに、「各市町村が地域の多様なニーズに対応する創意を工夫した積極的な取り組みに入っていける入り口だと思っている。これをきっかけとして、法案が成立したら市町村や様々な人から運用を含めて意見を聞きながら、目指すべき方向に体制が強化されていくように引き続き、努力していきたい」と述べた。

桝屋議員は、属性を超えた支援を行う先駆的な取り組みを踏まえ、「在宅で動き回るソーシャルワーカーと巡回型のヘルパー」と、さらに場合によっては一時的に家族から隔離・保護して支援するような拠点の必要性を指摘した。

谷内繁社会・援護局長はまず、「地域からの孤立や課題の深刻化により自ら支援を求めることが難しい方々に対して在宅に出向いてアウトリーチを進めていくことは重要だ」と強調した。

そのうえで、新たな事業でも、▽個人又はその世帯への訪問による状況把握▽訪問により相談を行うこと▽課題を抱える個人や世帯への継続的な支援─を行い、「関係性を築いて自己肯定感の向上を図る」と説明。「アウトリーチ支援では、ヘルパーなど既存の関係機関と連携してチームで支援に当たることとしており、『在宅ソーシャルワーカー』の機能も担うことになる」とした。

続いて谷内局長は、居住支援等について、高齢や障害などの属性の異なる各分野で充実させてきたことを説明し、「既存の支援を十分に活用することが重要」と指摘。そのうえで、「地域においては属性を問わず一時的に住まいを確保し見守り等を行うケースもある。今回の新たな参加支援事業では、このような既存制度にないメニューも位置づけることも可能だ」と説明した。

事業開始後も各分野の支援状況を確認し、支援体制を改善

西村智奈美議員(立憲民主党)は、重層的支援体制整備事業の実施にあたり、高齢・障害・子育て支援・生活困窮の補助金等が束ねられて一体的な執行が行われることについて、影響力のある地域の関係団体により、「いわゆる声が大きい分野が有利にならないか」と懸念を示した。

加藤厚労大臣は、「関係者間の連携が深まって本当に真の意味での支援が行われることが非常に大事だ」と強調。さらに包括的な支援体制の構築に当たっての留意点を説明した。

「事業実施計画の策定を通じて各分野の関係機関や地域住民と丁寧な議論を行い、考え方を共有し意見を反映することに努力していただく。事業開始後も各分野の支援の実施状況を確認するとともに、地域住民や関係機関の議論を継続して支援体制を改善するプロセスを繰り返していただく。また新たな事業を実施する市町村においては関係者の共通理解の下、効果的かつ適切な支援を実施するため地域の関係機関また関係部局、関係する団体が体制構築に向けた十分なすり合わせ、調整を行っていただきたいと思う」

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