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日看協が介護報酬改定について厚労省に要望書を提出(7月1日)

日本看護協会(福井トシ子会長)は7月1日、令和3年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。看護小規模多機能型居宅介護(看多機)における、褥瘡の管理など自立支援・重度化予防の取り組みを加算で評価することや、訪問看護ステーションにおける認知症ケアへの取り組みで新加算を創設することなどを求めた。

認知症ケアや感染症予防で新加算の創設を要望

要望事項は、大きく、①自立支援・重度化予防に資する看護ケアの推進②地域共生社会に向けた看多機の機能強化・設置促進③認知症人と家族(介護者)への看護師による支援の拡充④在宅・介護施設における看取りの推進に向けた看護体制の強化⑤外部専門人材やICTの活用によるサービスの質の向上─の5項目。

このうち①自立支援・重度化予防に資する看護ケアの推進では、褥瘡発生予防や排せつの自立支援の取り組み、利用者の栄養改善・維持の取り組み、経管栄養の利用者の経口移行・経口維持への取り組みについて、加算による評価を求めた。

②地域共生社会に向けた看多機の機能強化・設置促進では、看多機と訪問入浴の併用を可能とすることや看多機の空床利用の緊急ショートステイの単価を引き上げることを要望した。

③認知症人と家族(介護者)への看護師による支援の拡充では、訪問看護ステーションにおける「認知症ケア連携加算」の新設を要望。認知症の関する専門性の高い看護師の自事業所への配置または外部機関との連携により、認知症高齢者及びその家族へのケアや支援を実施する場合に評価することを求めた。

④在宅・介護施設における看取りの推進に向けた看護体制の強化では、特養における看取りの体制確保などで看護師の夜間配置を行っている場合に加算で評価することを要望した。

⑤外部専門人材やICTの活用によるサービスの質の向上では、介護サービス事業所・施設が感染管理の専門性の高い看護師との連携により感染予防の体制整備を行った場合に「感染予防対策加算」として評価することを求めた。

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