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4割超の訪問看護ステーションで利益減(7月1日)

日本訪問看護財団(清水嘉与子理事長)は1日、訪問看護ステーションの新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート調査を公表した。調査した訪問看護ステーションの4割超で新型コロナウイルス感染症の発生後の4月には利益が減少するか、赤字が増えていたことが分かった。調査は、会員3113件に対して6月にウェブで行い、372件の回答が寄せられた。同財団がウェブによるアンケート調査を行うのは4月に引き続き2回目。調査結果は同財団のホームページに掲載されている。

利益減少の程度は「1割程度」が6割

2020年4月の経営状況について前年同月との比較を求めたところ、「新型コロナウイルス関連で利益が減った」との回答は37.1%、「赤字が更に増えた」は4.6%、「黒字が赤字になった」は2.2%と、合わせて4割を超える事業所で利益が減少したことが分かった。一方、コロナ発生前と「変わらない又はあまり変わらない」が最も多く56.2%であった。利益が減少した事業所にその程度について尋ねたところ「1割程度」が60.1%と最も多く、次いで「2割程度」が27.6%。

利益が減少した事業所にその理由を尋ねたところ、「利用回数が減少」が最も多く、132件。「感染防護具の支出費増加」が105件、「利用者が減少」が89件となった。

実際に、1月から調査日までの間で、コロナ感染症(疑い含む)及び濃厚接触者が発生した事業所は9.4%にとどまっており、「利用控え」が増えたことが伺える。

利益が減少した事業所で最も希望する支援策は、「人件費への補助金」が43.6%で最も多く、次いで「損失への給付金」が39.3%など。

コロナの感染拡大防止等から厚労省から出された臨時的な対応については、「特に利用しなかった」が221件と最も多く、「制度上規定された定期的な会議の柔軟な取り扱い」91件、「電話対応による報酬算定」44件などが続いた。電話対応によるメリットについては「利用者や家族の安心につながる」が298件、「状態がタイムリーに把握できる」が207件などとなった。

ステーションの管理者がスタッフにPCR検査を受けさせる意向を聞いたところ、「疑いがあれば受けさせたい」が最も多く52.7%。「全員に受けさせたい」は22.8%であり、合計で75.5%が「受けさせたい」と考えていたが、実際に「すぐ受けられた」のは11.7%にとどまった。またスタッフからメンタルヘルスを心配する訴えがあったのは、48.9%であった。

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