Web医療と介護

日看協が「医療的ケア児管理加算」の創設を提案(8月7日)

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは8月7日、令和3年度の障害福祉サービス報酬等改定に向け、関係団体からのヒアリングを継続した。今回は、日本看護協会や日本重症心身障害福祉協会など10団体から意見を聞いた。日看協は、医療的ケア児の支援で、月額の「医療的ケア児管理加算(仮称)」の創設などを提案。重症心身障害福祉協会は、医療型短期入所の拡充を強く要望し、重症心身障害児等への保育・療育など日中活動を行う場合の加算の導入などを訴えた。

今回でヒアリングは終了。検討チームは計5回にわたり、46団体から意見を聴取した。厚労省は今後、各団体の要望を受け論点整理を行うとともに、それを踏まえて検討チームにおいて各サービスについてより具体的な議論を進めていく考え。

「精神障害者支援医療連携加算」の新設も求める

日本看護協会は、大きく(1)医療的ケア児やその家族を支えるサービスの充足(2)精神障害者を支える保健・医療・福祉の連携強化(3)災害や感染症拡大等の有事に備え、平時より医療・福祉両面の協力体制の整備─の3点を要望した。このうち(1)では、次の5点を求めた。

▽医療的ケア児は急な欠席となることが多いことや、送迎やケアに人員が必要となることを踏まえ、現行の「欠席加算」「送迎加算」を廃止し、月額の「医療的ケア児管理加算 (仮称)」を新設すること。この場合、送迎は必須とするとした。

▽医療的ケア児は医療処置や身体の状況により見守りや管理が異なるため「医療的ケア児特別管理加算(仮称)」を新設すること。

▽医療ニーズの対応可能な看護小規模多機能型居宅介護事業所が共生型サービスの指定を受けた場合の単価を拡充し、医療処置や身体の状況に応じた加算を設けること。

▽児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、看護職を配置した場合の基本単位数を引き上げること

▽新型コロナウイルス感染症拡大を考慮して電話やオンラインで支援した場合の報酬上の評価を設けること。

(2)では、精神障害者の相談支援において、相談支援事業所と精神科医療機関や精神科訪 問看護基本療養費を算定している訪問看護事業所が連携した際に、相談支援事業所の評価として「精神障害者支援医療連携加算(仮称)」を新設することを挙げた。

(3)では、障害支援施設等が、感染管理の専門性が高い看護師との連携により感染予防の体制整備を行った場合に、「感染予防対策加算(仮称)」を新設することなどを訴えた。

医療型短期入所を重症心身障害児者のサービスの中心に

日本重症心身障害福祉協会は、「重症心身障障害児者の地域における生活を抜きに語れない。短期入所を重症心身障害児者のサービスの中心に据えて検討していただきたい」と述べ、重症心身障害児者・要医療的ケア児者の医療型短期入所の拡充について強く要望した。具体的に次の10項目を挙げた。

① 医療型短期入所サービス費基本報酬および特別重度支援加算の増額
② 有床診療所での医療型短期入所における看護師配置への配慮
③ 移動可能な医療的ケア児者や行動障害などがある児者の受入への加算、および医療型短期入所の運用での特別重度支援加算(Ⅰ)の超重症・準超重症児者の基準からの「運動機能が坐位まで」という条件の除外
④ 短期入所における欠席時対応加算(キャンセル補填)の新設
⑤ 緊急短期入所の受入加算に対する要件緩和
⑥ 日中活動(保育・療育、リハビリ)への加算
⑦ 超重症児者等入浴対応加算の新設
⑧ 送迎加算の充実
⑨ 次子出産支援に対する加算の新設
⑩ 高度な医療に対応する事業所への報酬の新設

このうち⑥日中活動への加算について、「これまで親御さんを休ませるのが短期入所といわれてきたが、今や子供たちがそこで生きていくことが前提。単に医療的なベッドを提供するだけでなく、いろいろな療育的なサービスを行わなくてはならない。しかし、それは今までの報酬の中には組み込まれていない」と指摘し、加算の必要性を訴えた。

  • 1
  • 2
Web医療と介護