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重層的支援体制整備事業の実施方法や財政措置について示す

厚生労働省は7月17日、「地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議」の資料及び説明動画をホームページにて公表した(同21日、28日、8月20日に資料の一部を修正)。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、担当者を集めての会議の開催は見送った。

「8050問題」など複合化・複雑化した地域での課題解決に向け、包括的な支援体制の構築が求められている。その一つの方策として、厚労省は先の通常国会で、社会福祉法等を改正し、「重層的支援体制整備事業」を創設した。

今般の会議資料では、同事業の令和3年度からの実施に向け、具体的な実施方法や財政措置、留意点などを示した。また実践者の取り組みとして、福井県坂井市と愛知県豊田市が報告している。

厚労省は市町村の重層的支援体制整備事業への取り組みの意向や所要見込み額を8月中に調査し、9月末に財務省に提出する来年度予算概算要求に反映していくとしている。また財政措置などの関係政省令案について8月26日までパブリックコメントを実施しており、それを踏まえ近く政令省を公布する見通しだ。10月を目途に同事業に取り組む自治体担当者向けの研修を行う予定だ。

会議資料のポイントを見てみる。なお、資料は現時点までの検討に基づくもので、今後変わる可能性がある。

参考:地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議 資料

事業実施に当たり「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定

重層的支援体制整備事業は、市町村の手上げによる任意事業だ。取り組む市町村は、①相談支援②参加支援事業③地域づくり事業─の3つを一体的に実施することが必須になる。委託も可能だ。国・都道府県の補助について「重層的支援体制整備事業交付金」を創設。事業に係る一本の補助要綱等に基づく申請により、介護や障害など制度別に設けられた各種支援の一体的な実施を促進していく。会議では、事業の具体的な実施方法などが示された。

重層的支援体制整備事業を実施する市町村は、実施前に「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定することが求められる。

「どういった課題を解決していきたいのか、どういった地域をつくっていきたいのか」という目標を設定し予算・体制を整備。計画に基づいて事業を実施し、その後、実施結果について評価・検証し、さらに計画を見直していく。厚労省は、計画策定に当たり、地域住民や関係機関等と理念や認識を共有する重要性を強調している。

計画に記載する事項について厚労省は、①事業全体の実施目的や各分野の事業に共通する基本方針②相談支援・参加支援・地域づくり支援などの提供体制③事業目標・評価指標④関係機関間の一体的な連携─の4つを示した。省令で規定する予定だ。

さらに、「重層的支援体制整備事業交付金」についても、計画に基づいた適切な事業実施及び事業内容を踏まえ、適切な交付金の算定や執行を担保していく考えだ。

他方、会議資料では、体制構築の進め方の例や拠点の整備例も示された。体制構築では、庁内関係部局や委託を想定する機関、地域住民や関係機関などとの協議の進め方について紹介。ただし、全国で同一の体制を整備するのではなく、地域の実情に応じて構築されるべきものであることや、関係者が意見交換を進め、納得しながら取り組みを進めることが重要であることを重ねて強調している。

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