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ユニット型施設の普及促進で基準緩和を検討(8月27日)

社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋分科会長)は8月27日、令和3年度介護報酬改定に向けて、①介護医療院②介護療養型医療施設③介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)④介護老人保健施設─の4つについて検討した。

27日の議論を3回に分けて紹介しているが、今回は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について取り上げる。

特養の議論では、非公開で実施されていた「個室ユニット型施設の推進に関する検討会」の取りまとめが報告され、ユニット型施設の普及促進が論点として示された。現在10人程度とされている、1ユニットの人数を15人程度以内に緩和することなどが挙げられており、分科会では賛否両論が出された。他方で、人員配置基準の見直しや基本報酬の引き上げを求める意見も出された。

個室ユニット型施設の推進で検討会を開催

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は年々、施設数が増加しており、令和元年10月審査分で1万502施設。費用額は、地域密着型特養も合わせて2兆円を超えている。サービス受給者数は62万人だ。

厚労省は、▽看取りの促進や医療との連携強化▽ユニット型施設の普及促進▽介護ロボット・ICTの活用や基準の緩和▽感染症や災害等のリスクへの対応─について意見を聞いた。

◎看取りの促進や医療との連携強化

特養では27年4月から新規入所者を原則として要介護3以上としており、平均要介護度が上昇傾向にあるなど重度化が進んでいる。医療処置が必要な入所者は「胃ろう・腸ろうの管理」4.8%、「たんの吸引」4.7%、「カテーテル管理」3.7%、「褥瘡の処置」2.6%などとなっている。また退所者の67.5%が死亡退所だ。こうした状況から医療との連携や看取りの実践が大きな課題である。

◎ユニット型施設の普及促進

施設整備では、2025年度には合計の入所定員のうちユニット型施設の入所定員の割合を50%以上に、特養では70%以上とすることが目標とされている。特養の個室ユニット化率は年々上昇しているが、2017年で43.6%になっている。

こうした状況を踏まえ、厚労省は、非公開で「個室ユニット型施設の推進に関する検討会」(大森彌座長)を開催しユニット型施設に求める施設・設備の水準やケアについて議論を深め、今般、報告書を取りまとめた。

報告書では、ユニット型施設のユニットの利用者数について現状の10人程度から15人程度以内に拡大することや、現在ユニット型として扱われているユニット型個室的多床室の新設を禁止し既存施設についてユニット型個室への改修を進める方向を示した。

またユニットの職員の運用について昼間の時間帯でも2ユニット単位で可能とすることを認める意見と、1人の職員にとって接する利用者が2倍になり負荷が大きくなることから2ユニット単位での運用は困難とする意見の両論が出されたことも紹介している。

加えてユニットリーダーについて常勤が必須にされているが、原則的には常勤を維持しつつ、出産・育児などやむを得ない場合については、必ずしも常勤を求めないこととすることも提案している。

ユニット型施設では、馴染みの関係をつくり個別ケアを進めていくことが重視されており、人員配置は手厚くなる。平成30年度で看護・介護職員1人当たりの利用者数は平均1.7人になっている(基準上は職員1人当たりで利用者3人に対応)。人材確保が難しい中で、ユニット型施設をどのように進めていくかが課題だ。

◎介護ロボット・ICTの活用や基準の緩和

30年度改定では特養等では、介護ロボットの活用の推進の観点から、夜勤職員配置加算において、見守り機器等を導入する場合に加配する人員(1名分)を、0.1名分軽減して0・9名分で可能とする対応を図った。

ただ、見守り機器の導入による夜勤職員配置加算の届け出は、7.1%に止まる。同加算のアンケート調査では、「夜勤専門職員の手当てと当該加算による増収が差し引きゼロであれば、職員1人あたりの負担が軽減されるため、当該加算を取得してもよいと考えている。要件が0.9人ではなく、0.6人程度であれば差し引きゼロになる計算である」といった意見も寄せられた。

他方、6月に公表された政府の全世代型社会保障検討会議の第2次中間報告では、「テクノロジーの導入の効果をデータとして把握・分析し、エビデンスに基づき、不断に介護報酬や人員配置基準について見直しを図る」としている。

◎リスクへの対応

30年度介護報酬改定の審議報告では、介護保険施設におけるリスク及び対応の実態把握と、それを踏まえた運営基準や報酬上での対応に関して検討することが盛り込まれた。

特養における安全管理体制についてみると、施設から市区町村への報告対象の範囲は、「定められている」と回答した施設が92.4%。事故の種別としては、「転倒」が91.2%と最も多い。

また非常災害対策や感染症対策について運営基準に規定されているが、近年では台風などの災害や、新型コロナウイルス感染症など感染症の拡大などの被害が生じており、さらなる対応が課題である。

こうしたリスク対応に関しては介護老人保健施設の論点としても示されており、介護保険施設全般にかかわるものだ。

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