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横断的なテーマに「感染症や災害への対応力強化」を追加─介護給付費分科会が2巡目の議論を開始(9月4日)

令和3年度介護報酬改定に向けて3月から議論を重ねてきた、社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋分科会長)は4日、改定の具体的な方向を固めていく2巡目の議論を開始した。厚労省は各介護サービスに横断的に関わるテーマとして、新たに「感染症や災害への対応力強化」を加えることを提案した。さらに、このテーマと「地域包括ケアシステムの推進」に関して現状や論点を紹介して、意見を求めた。

当日の議論を「感染症や災害への対応力強化」と「地域包括ケアシステムの推進」の2つのテーマに分けて紹介する。

「感染症や災害への対応力強化」では、介護保険施設等での業務継続計画(BCP)の作成の促進とともに、その点を介護報酬で評価するよう求める意見が複数の委員から出された。

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横断的なテーマは5つに

分科会は3月から8回に渡り、各サービスに横断的に関わるテーマとして①地域包括ケアシステムの推進②支援・重度化防止の推進③介護人材の確保・介護現場の革新④制度の安定性・持続可能性の確保─の4つと各サービスの論点について一通り検討するとともに、関係団体からのヒアリングを実施した。

そのうえで、4日から2巡目の議論に入った。そこで厚労省は、今般の新型コロナウイルス感染症や昨今の災害・発生の状況、これまでの分科会おける議論を踏まえて、各サービスに横断的に関わるテーマとして「感染症や災害への対応力強化」を加えることを示した。

分科会はこの5つのテーマと各サービスの論点について議論を深め、12月には改定の基本的な考え方を整理し、議論を取りまとめる予定だ。

感染症対策について訪問系サービスは基準省令に規定がない

新たな横断的なテーマである「感染症や災害への対応力強化」では、まず感染症対策についての基準省令における規定や新型コロナへの支援が報告された。

基準省令では、施設サービスでは感染症対策の委員会の開催や、感染症の予防又はまん延の防止に向けた指針の整備、研修の実施などが義務付けられている。また通所系・居住系サービスでは発生又はまん延の防止の努力義務が課せられる。一方、訪問系サービスには規定がない。


新型コロナに係るサービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いでは、全般的に柔軟な対応を可能としている。

基本的な事項として、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬は減額しない。また訪問介護の特定事業所加算の算定要件の定期的な会議の開催等について、電話・文書・メール・テレビ会議の活用等により対応できる。

そのうえで各サービスにおいて特例的な対応も可能だ。たとえば居宅介護支援では、新型コロナの影響によりケアプランで予定されていたサービスの利用が無くなった場合でも、必要なケアマネジメント業務を行い、請求に当たり必要な書類を整えていれば居宅介護支援費の請求を認めている。

新型コロナ対策では、令和2年度の1次・2次の補正予算では、マスク・消毒薬の備蓄など感染拡大防止等を支援していることに加え、感染対策の取り組みの動画を公開していることが報告された。

感染拡大防止のノウハウの習得に向けた支援では、他の社会福祉施設等に所属する看護師等の協力を得て、同行訪問や電話相談の支援を受けることが可能であり、費用面で各施策が活用できることも紹介された。

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