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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

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    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

  • 年金時代（無料版）

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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医書.jpで社会保険旬報［電子版］の販売を開始しました

医療・社会保障の専門誌「社会保険旬報」（社会保険研究所発行）はこのたび、「医書.jp」のプラットフォームを利用した［電子版］の販売を開始しました。 社会保険旬報 №2923（2024年4月1日）【電子版】 紙の冊子版とあわせて、社会保険旬報［電子版］をご愛顧くださいますようお願い申し上げます。 お申込みは医書.jpのウェブサイトから社会保険旬報［電子版］の購読に際しては、「医書.jp」のウェブサイトにて、会員登録および購入手続きが必要です。なお詳細は、同サイトの「ご利用

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    • 令和6年度の後期高齢者保険料は1人当たり平均月額7082円に増加（2024年4月1日）

      厚労省は4月1日、後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料を公表した。 令和6年度の被保険者1人当たり平均保険料率は月額7,082円で、令和4・5年度の6,575円から507円（7.7％）増の見込みとなった。令和7年度はさらに110円（1.6％）増の7,192円となる。 3月末までに決定された各都道府県の後期高齢者医療広域連合議会の報告をまとめたもの。 給付費のうち後期高齢者の保険料で負担する割合（後期高齢者負担率）は12.67％（令和4・5年度11.72％）。令和6

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      • #50｜SNSと採用トラブル　～過去のSNSの投稿を理由に内定取消はできない!?～

        誰もが情報発信できる時代 日本国内におけるSNSの利用者数は約1億200万人、個人のスマートフォン保有率は77.3%と言われ、その数は年々増加しています。 今や、子どもから高齢者まで誰もが手軽に情報を発信できる時代であることは、言うまでもありません。世界中の人と繋がり、昔なら入手困難だった情報も一瞬で手に入るなど、便利な面も多い一方、その手軽さ故にトラブルも数多く発生しています。 つい先日も、大学生が旅館の天井を破る様子等をSNSに投稿し、大きな問題となりました。テレ

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        • 全総協が総会　6年度予算は95％が赤字、赤字額は2222億円（2024年3月27日）

          全国総合健康保険組合協議会（高井昌史会長）は3月27日、都内で定例総会を開き、令和6年度の事業計画案と収支予算案を承認した。高井会長は、医療給付費の高止まりと高齢者医療制度への支援金や納付金などにより健保組合は財政圧迫を受けており、2025年問題に直面していると述べた。令和6年度予算の編成状況では、会員組合の95％が赤字となり、経常収支差引額が約2222億円の赤字となることが報告された。 挨拶で高井会長は健保組合を取り巻く状況について「依然として高止まりしている医療給付費と

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          令和6年4月からの請求書様式等の変更

          共済組合等のマイナンバー記載の義務化や、年金受給者の負担軽減などの観点から、年金請求書等の様式変更などが行われています。 今回は令和6年4月に変更された、これらの様式等について見ていきます。

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          令和6年4月からの請求書様式等の変更

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          2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚　世帯数の将来推計（2024年4月12日）

          国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。2020（令和2）年の国勢調査を基に、2020（令和2）年から2050（令和32）年の30年間の世帯数を推計した。高齢単独世帯における未婚者の割合は、男性が33.7％から59.7％へ、女性が11.9％から30.2％へと上昇する。近親者のいない高齢単独世帯が急増すると見込まれる。 近親者のいない高齢単独世帯が急増推計によれば、同期間中に、65歳以上の男性の独居率は16.4％から26.1％に、女性は23

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          2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚　世帯数の将来推計（2024年4月12日）

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          内閣府が中長期財政を試算　医療の⾼度化による医療費増加を指摘（2024年4月2日）

          内閣府は4月2日に開催された経済財政諮問会議に、2034年から2060年までの経済、財政、社会保障の中長期予測を示した。2040年以降も高齢化率の上昇が予想される中で、介護費用は高齢化の影響で持続的に増加すると試算されている。一方で、医療費は高齢化と人口動態による増加が鈍化するものの、医療技術の進歩など「その他要因」によって増加率がさらに上昇する可能性が示されている。 写真：経済財政諮問会議で発言する岸田首相＝2024年4月12日（出典：首相官邸ウェブページ） 試算では、

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          年金財政の経済前提専門委員会が令和6年財政検証の経済前提まとめる

          　社会保障審議会年金部会の年金財政における経済前提に関する専門委員会（委員長＝深尾京司 独立行政法人経済産業研究所理事長・一橋大学特命教授）は4月12日、令和6年財政検証の経済前提をとりまとめた。 　経済モデルにおけるシナリオについては、内閣府が公表した2060年までの長期推計で示された「成長実現ケース」「長期安定ケース」「現状投影ケース」の3ケースに加え、労働政策研究・研修機構(JILPT)の最も低い経済成長を仮定する「1人当たりゼロ成長ケース」の4ケースを設定した。

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          業務範囲の明確化や経験・処遇のバランス確保を――第1回ケアマネ検討会を開催（2024年4月15日）

          厚生労働省は4月15日、「第1回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催した。 この検討会は、令和4年12月20日に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、ケアマネジメントの質の向上および人材確保に向けた制度的・実務的な論点について包括的に検討を行うもの。 互選により埼玉県立大学の田中滋理事長が座長が選任され、ケアマネジャーの業務の在り方や人材確保・定着に向けた方策などについて議論した。 第1回では「ケアマネジメン

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          日医の松本会長が次期会長選へ出馬を表明（2024年3月31日）

          日本医師会の松本吉郎会長（写真中央）は3月31日の臨時代議員会で、6月の会長選挙に向け、2期目をめざして出馬することを明らかにした。 松本会長は組織強化について、常勤役員による都道府県医師会役員への訪問・面会を行い、若手医師への入会促進を展開したことを報告した。この結果、昨年12月1日時点で会員数は17万5933人と前年比で2172人増え、22年ぶりに2000人以上増加したと評価した。また、3月の「医師・歯科医師・薬剤師統計」を踏まえた日医の組織率は51.25％と20年ぶり

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          謎の新興国アゼルバイジャンから｜#45　全世代型社会保障とは――政策に取り組む後輩たちに贈る言葉（下）

          みなさんこんにちは。 今回は前回の続き、「全世代型社会保障」の下です。 その前に近況報告。 2月18日、アゼルバイジャン第2の都市ギャンジャ（GANJA）で「第4回日本大使杯柔道大会」が開催されました。 8歳から15歳まで、男子５階級、女子２階級で少年少女柔道選手が競う大会です。 以前お話ししたように、アゼルバイジャンは格闘技が盛んで、柔道も非常に人気のスポーツです。中でもギャンジャは柔道が盛んで、これまでアゼルバイジャンチャンピオンやヨーロッパチャンピオンを何人も輩出し

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          新たな地域医療構想等に関する検討会が初会合　2040年頃を見据えた構想に（2024年3月29日）

          厚労省は3月29日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の初会合を開催した。現行の地域医療構想が2025年までの取組であることから、新たな地域医療構想について、2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含め、地域の医療提供体制全体の地域医療構想として検討する。座長には、遠藤久夫・学習院大学教授が選出された。 検討事項は、①新たな地域医療構想の策定及

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          #4 企業年金のもらい忘れに注意！

          年金相談にいらしたＮさんに「請求されていない厚生年金基金の年金があります。年金額は、年10万円ほどです」と説明したところ、「そうなんですか。心当たりがないんですけど…。」と首をかしげていらっしゃいました。 本来なら年金が増えるので良かったというべきところでしょうが、本当にもらえるのかしら？と疑問に思っているようでした。 今回は、企業年金のもらい忘れについてご説明しましょう。 企業年金に加入している？していない？ 日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入

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          #4 企業年金のもらい忘れに注意！

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          子ども支援金の負担額、被保険者1人当たり健保組合850円（2024年3月29日）

          こども家庭庁は3月29日、子ども・子育て支援金制度の支援金負担額の試算を発表した。児童手当の見直しなど加速化プラン実施のための財源として、医療保険から徴取する支援金の令和10年度の被保険者1人当たり平均月額は健保組合850円、協会けんぽ700円と見込んだ。 支援金制度の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正法案」は今国会に提出されている。 支援金は令和8年度から令和10年度にかけて段階的に徴収。全制度の加入者1人当たり平均月額は令和8年度250円、令和9年度350円

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          厚労省がケアマネジメント検討会を設置　ケアマネジャーの業務範囲の整理などめざす（2024年3月28日）

          厚労省は3月28日の社会保障審議会介護保険部会（持ち回り開催）に、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を設置することを報告した。4月から介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲などについて議論を開始し、秋ごろに中間整理をまとめる。令和7年度以降、介護保険部会での制度改正議論へ反映させる方針。 検討会の設置は、昨年12月に介護保険部会がまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもの。同意見では「ケアマネジメントの質の向上および人材確保の観点から、第9期

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          東総協と東振協が定期総会を開催　令和6年度事業を示す（2024年3月21日）

          東京都総合健康保険組合協議会（東総協）と東京都総合組合保健施設振興協会（東振協）は3月21日、都内で定期総会を開催し、令和6年度の事業計画と予算を承認した。 東総協の森田章会長は挨拶で、会員86組合の令和6度予算編成の概要を説明した。収入面では保険料収入が賃上げを背景に対前年度比6.6％増加したが、支出面では2025年問題を背景に高齢者納付金が対前年度比5.3％増と急増した。医療費の増加傾向も相まって保険給付費は対前年度比7.2%増となっている状況を示した。 森田会長は、

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