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ケアプランデータ連携システムの構築などを実施へ─令和3年度厚労省予算概算要求(9月25日)

厚生労働省は9月25日、令和3年度予算概算要求について公表した。概算要求は9月30日に財務省に提出される予定だ。一般会計の要求額は令和2年度当初予算額とほぼ同額の32兆9895億円となった。新型コロナウイス感染症への対応など「緊要な経費」は別途要望するものとし要求額が明示されない事項要求となり、予算編成過程で検討する。

新型コロナの影響があることから、年金・医療等に係る経費における高齢化等に伴う自然増の扱いなども予算編成過程で検討する。

令和3年度は介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定が行われるが、改定率は予算編成過程で決定されることから、それら係る予算額も明示されていない。

概算要求では、これまでの緊急対応策や令和2年度の補正予算なども踏まえ、①ウイズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築 ②ウイズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保 ③「新たな日常」の下での生活支援─の三つを大きな柱とした。

「ケアプランデータ連携システムの構築」など介護福祉関係の新規事項を中心にみてみる。

 

オンライン申請を見据え介護サービス情報公表システムの機能を拡充

ケアプランデータ連携システムの構築では、介護サービス事業所等の業務効率化を図ることをねらいに、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータ連携を可能にするためのシステムを整備する。予算額は「緊要な経費」として予算編成過程で検討される。

文書作成の負担軽減のための介護サービス情報公表システムの改修も実施する。介護分野の文書の作成等に関する負担軽減を図るため、既存の介護サービス情報公表システムを改修し、オンライン申請を見据えた機能の拡充を行う。予算額は「緊要な経費」として予算編成過程で検討される。

政府の全世代型社会保障検討会議が6月25日にまとめた第2次中間報告では、介護分野での行政への文書提出をワンストップで効率的に行うことができるよう、介護サービス事業所の指定に関する申請や介護報酬の請求に関する届出等の標準化と電子化について、「2020年度中に検討し、2021年度中の実現を目指す」と明示。厚労省は今年度、介護サービス情報公表システムを活用したICT化の促進について調査研究を実施し、その成果を活用していく考えを示していた。

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