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利用申請の受付開始! オンライン資格確認を導入するには?

令和3年3月からオンライン資格確認が始まります!

オンライン資格確認を導入した医療機関(医科・歯科)・薬局において、マイナンバーカードを保険証として利用できるようになります(現在の保険証でも受診等は可能です)。

オンライン資格確認を導入すると、医療機関・薬局だけではなく、保険者、患者(被保険者)にも様々なメリットがあります。

オンライン資格確認によるメリット

① 業務負担の軽減(資格確認のオンライン化)(令和3年3月~)

  • マイナンバーカードの場合…保険資格等の情報を自動で取り込むため、その場で最新の保険資格が分かり、資格過誤等による返戻が減少します。
  • 保険証・処方箋の場合…現在よりも入力の手間が大幅に軽減され、有効な保険資格が取得できます。
  • 予約患者の保険資格を事前に確認できる一括照会や、支払基金・国保中央会によるレセプトの振替・分割サービス(令和3年10月~)により、受付窓口の負担が軽減されます。

② 医療の充実をサポート

  • 患者の同意の下、特定健診情報(令和3年3月~)、薬剤情報(令和3年10月~)が閲覧可能になるため、より適切な診療・投薬ができるようになります。また、患者・被保険者もマイナポータルを通じて自身の特定健診情報・薬剤情報を閲覧できるようになるため、予防や健康づくり等に寄与します。さらに、災害時にも活用できます。
■オンライン資格確認のメリット(医療機関・薬局)
対象 該当機能 メリット
医療機関・薬局 窓口でのオンライン資格確認 〇病院情報システム等への資格情報の入力の手間が軽減
〇誤記リスクが減少
〇保険証確認による窓口の混雑が緩和
〇毎回、資格確認を行うことができ、資格情報や限度額情報等の変更情報が最新化できる→従来、再診の月2回目以降の受診で、保険証確認をしていなかった場合に、レセプト請求後に返戻となることがあったが、オンライン資格確認を毎回実施することでレセプトの返戻を回避できる
マイナンバーカードでの資格確認 〇記号番号等の入力をしなくても資格情報を入手できる
レセプト振替 〇オンライン資格確認の対応が整っていない医療機関・薬局も含め、すべての医療機関・薬局において、保険証回収後の受診に伴うレセプト返戻が減少
■オンライン資格確認のメリット(保険者)
対象 該当機能 メリット
保険者 窓口でのオンライン資格確認 〇資格切れの保険証の使用が抑制される
〇被保険者(患者)からの限度額適用認定証の申請に係る事務手続きが少なくなる(再申請も含む)
〇窓口でのオンライン資格確認が普及すれば、限度額適用認定証の発行が無くなる
〇限度額情報や負担割合等を登録することで、限度額情報や負担割合等が正確に医療機関に伝わり、レセプトに係る医療機関との調整が少なくなる
マイナンバーカードでの資格確認 〇ほぼすべての医療機関・薬局でマイナンバーカードが対応可能となれば、マイナンバーカード保持者については、保険証の発行・回収事務が不要となる
レセプト振替 〇過誤請求に関する事務負担が減少。資格喪失や次の資格情報に関する問い合わせ、保険者間調整、および患者本人への直接請求に伴うレセプト分割作業が少なくなる
〇請求前資格確認業務が不要となる(健保組合、協会けんぽ等)
■オンライン資格確認のメリット(患者・被保険者(加入者))
対象 該当機能 メリット
患者 窓口でのオンライン資格確認 〇医療機関・薬局窓口での資格確認がシステム化されることにより待ち時間が減少(再診も含む)
〇限度額適用認定証等の申請をしなくても、資格確認時に限度額情報が医療機関・薬局に伝わる
レセプト振替 〇資格喪失や次の資格情報に関する医療機関・薬局からの問合せが少なくなる

③ オンライン資格確認に必要な費用が補助されます!

  • オンライン資格確認に必要となる顔認証付きカードリーダーが無償で提供されます(病院3台まで、診療所・薬局1台)(申込みが8月7日から始まっています)。
  • 顔認証付きカードリーダーの導入に伴い必要となるレセコン等の改修費用も申請により補助されます(オンライン請求回線を使用するので、オンライン資格確認と同時に新規にオンライン請求を始める場合の改修費用も補助されます)

 今後の動向

  1. 閲覧・活用できる情報が、令和3年10月からの薬剤情報に加えて、手術・移植、透析、医療機関名に拡大される予定です(令和4年夏目途)。
  2. 閲覧・活用できる健診・検診等(がん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診情報)が拡大される予定です(令和4年度早期)。
  3. 生活保護の医療券も対象となる予定です(令和5年度中)。その後、地方単独事業等にも順次拡大される予定です。
  4. モバイル端末でのオンライン資格確認も検討されています。
  5. 電子処方箋が導入予定です(令和4年夏目途)。
  6. 政府は、概ね全ての医療機関・薬局でのオンライン資格確認の導入を目指しています(令和5年3月末)。令和3年3月のスタート時は6割、令和4年3月には9割を目指すこととされています。

※ マイナンバーカードは、お薬手帳(令和5年度)、母子健康手帳(乳幼児健診情報等のマイナポータル閲覧)(令和2年度)、介護保険被保険者証(令和5年度)等として活用拡大予定。運転免許証としての利用やカード機能のスマホ内蔵化といった案も出ています。政府は令和4年度までにほぼすべての国民にマイナンバーカードを交付することを目標としています。

 オンライン資格確認を導入するには

  1. 医療機関等向けポータルサイトでアカウントを登録(開設:令和2年7月6日。アカウント登録数:8月5日時点で35,266件)
  2. 顔認証付きカードリーダーの申込み、マイナポータルでの登録(令和2年8月7日~)(一括申請は9月~)
  3. オンライン資格確認利用申請の開始、電子証明書発行申請の開始(令和2年10月16日~)
  4. 補助金交付申請の開始(令和2年11月~令和5年6月30日)

※保険証に2桁の枝番(保険証への記載は保険者の状況に応じて順次)、加入者情報の登録開始(令和2年10月~)
※新規発行の保険証に2桁の枝番(令和3年4月)

新刊『オンライン資格確認Q&A』発行!

社会保険研究所は書籍『オンライン資格確認Q&A(令和2年10月版)』を発行します。

書籍『オンライン資格確認Q&A(令和2年10月版)』では、オンライン資格確認導入によるメリットについて、充実したQ&Aを掲載するとともに、医療機関・薬局、保険者、患者(被保険者)ごとに解説し、今後の展開等についても詳述しています。

また、マイナンバーカードやマイナポータルについても豊富なQ&Aを掲載していますので、保険者にとっても制度の周知等の際に活用できます。

▼本書見本(PDF)はこちら

目次

目次(予定) クリックで開きます

Ⅰ  オンライン資格確認の概要

  ■オンライン資格確認でどう変わる?
第1章  オンライン資格確認とは
①  オンライン資格確認導入の背景
②  オンライン資格確認の仕組み
・マイナンバーカードを保険証として利用するためには
・オンライン資格確認の対象となる保険証等
・保険証の被保険者番号
③  オンライン資格確認導入のメリット(医療機関・薬局)
1  最新の保険資格情報をその場で取得
・マイナンバーカード(顔認証付きカードリーダー)での受付
・保険証・処方箋での受付
2  受付業務・事務負担の軽減
・資格情報の入力の削減
・資格過誤によるレセプト返戻・未収金の削減
・予約患者に対する事前の一括照会
・照会番号によるレセコン等との紐づけ
・レセプトの振替・分割(令和3年(2021年)10月~)
3  限度額情報等の取得・活用
4  医療の質の向上(薬剤情報・特定健診情報の閲覧)
・特定健診情報の閲覧(令和3年(2021年)3月~)
・薬剤情報の閲覧(令和3年(2021年)10月~)
・災害時の閲覧
④  オンライン資格確認のメリット(保険者)
1  事務負担の軽減
2  予防・健康づくりへの意識向上、特定保健指導への活用
⑤  オンライン資格確認のメリット(患者・被保険者(加入者))
1  待ち時間の減少・申請手続きの軽減
2  薬剤情報・特定健診情報の閲覧
⑥  医療機関・薬局でオンライン資格確認を導入するためには
1  顔認証付きカードリーダーの申込み
・無償提供される顔認証付きカードリーダー
・無償提供されない顔認証付きカードリーダー
2  オンライン資格確認利用申請・電子証明書発行申請
・オンライン資格確認利用申請(令和2年(2020年)10月16日~)
・電子証明書発行申請(令和2年(2020年)10月16日~)
⑦  レセコン改修費等は補助金の対象(オンライン資格確認関係補助金)
1  補助対象と補助金額・補助割合
・補助対象
・補助金額・補助割合
2  オンライン資格確認関係補助金の申請(令和2年(2020年)11月以降)
・申請方法
・申請期間等
⑧  オンライン資格確認導入に関するスケジュール
⑨  オンライン資格確認はデータヘルスの基盤(今後の展望)
第2章  マイナンバー・マイナポータルとは
①  マイナンバー(個人番号)
②  マイナンバーカード・通知カード
③  マイナンバーカードの安全性
④  マイナンバーカードの申請方法
⑤  マイナポータル
⑥  マイナンバーカードの保険証としての利用(令和3年(2021年)3月~)
・保険証利用の申込み方法(マイナポータル)

Ⅱ  オンライン資格確認のQ&A

第1章  医療機関・薬局に関するQ&A
①  オンライン資格確認の導入にあたって
②  オンライン資格確認のメリット
1  資格確認のオンライン化(令和3年(2021年)3月~)
2  一括照会・照会番号登録
3  レセプトの振替・分割(令和3年(2021年)10月請求分(9月診療分)~)
4  限度額情報等の取得
5  特定健診情報・薬剤情報の閲覧(令和3年(2021年)3月~、同年10月~)
6  災害時の閲覧
③  本人確認
④  オンライン資格確認の導入の費用
1  医療情報化支援基金
2  顔認証付きカードリーダーの無償提供(令和2年(2020年)8月7日~)
3  オンライン資格確認関係補助金(令和2年(2020年)11月以降)
4  申請・支払関連
⑤  医療機関等向けポータルサイト
1  アカウント登録等(令和2年(2020年7月6日~)
2  オンライン資格確認の利用申請(令和2年(2020年)10月16日~)
3  電子証明書の発行申請(令和2年(2020年)10月16日~)
第2章  保険者に関するQ&A
①  オンライン資格確認の開始にあたって
②  保険証・被保険者番号
③  オンライン資格確認のメリット
第3章  患者・被保険者(加入者)に関するQ&A
①  オンライン資格確認の開始にあたって
②  保険証・被保険者番号
③  オンライン資格確認のメリット
④  本人確認
⑤  マイナンバー・マイナンバー制度
⑥  マイナンバーカード関連
1  個人番号通知書
2  通知カード
3  マイナンバーカード
4  住基カードとマイナンバーカードの違い
5  マイナンバーカードの安全性
6  マイナンバーカードの申請
⑦  マイナポータル
⑧  マイナンバーカードの保険証としての利用(令和3年(2021年)3月~)

Ⅲ  関係資料

  1  経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)
2  オンライン資格確認等システムに関する運用等の整理案(概要)(令和元年6月版)(抜粋)(令和元年6月厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室)
3  保険者におけるマイナンバーカード取得促進策等(令和元年9月3日第5回デジタル・ガバメント閣僚会議「資料3」)
4  医療提供体制設備整備交付金実施要領
・医療提供体制設備整備交付金の実施について(令和2年7月3日保連発0703第1号)
・保険医療機関等向け医療提供体制設備整備交付金実施要領(令和2年9月)
・各種申請書等記載例一覧
5  顔認証付きカードリーダーに係る部品等の事前確認申請
・オンライン資格確認等システムにおける顔認証付きカードリーダーに係る部品等の事前確認の申請について(令和2年7月13日厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室)
6  健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題
・健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する意見の整理(令和2年6月17日健康・医療・介護情報利活用検討会)
7  マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧(令和2年8月3日第38回保険者による健診・保健指導等に関する検討会「資料2」~「資料3-6」)
8 マイナンバーカードの健康保険証利⽤等について(令和2年10月14日第131回社会保障審議会医療保険部会「資料3」(抜粋))
9  被保険者記号・番号の告知要求制限
・被保険者記号・番号の告知要求制限について(令和2年1月31日第124回社会保障審議会医療保険部会「資料3」(抜粋))
・医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について(令和2年7月8日総務省自治行政局公務員部福利課・財務省主計局給与共済課・文部科学省高等教育局私学部私学行政課・厚生労働省保険局保険課・厚生労働省保険局国民健康保険課・厚生労働省保険局高齢者医療課)
10 オンライン資格確認等システムの利用申請(令和2年10月14日第131回社会保障審議会医療保険部会「資料3」(抜粋))
・オンライン資格確認等システムの利用申請及びセキュリティについて(協力依頼)(令和2年10月15日厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡)
・オンライン資格確認等システム利用規約(令和2年10月16日)

販売情報

規格:B5・308頁
発行:令和2年10月30日
ISBN:ISBN978-4-7894-1627-6 C2047 \3000E
商品No:160270
定価:本体3,000円+税

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