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障害児入所施設でソーシャルワーカーの専任配置を報酬で評価することを提案(10月12日)

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは12日、令和3年度報酬改定に向けて、⑴障害児入所施設⑵居宅介護⑶重度訪問介護⑷同行援護⑸行動援護⑹重度障害者等包括支援─に係る基準・報酬について議論した。厚労省が示した見直しの方向性について検討チームのアドバイザーは概ね賛同した。

基準・報酬の見直しの方向性について、障害児入所施設と居宅介護などの訪問系サービス等に分けて紹介する。

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障害児入所施設について、厚労省はソーシャルワーカーの専任配置を報酬上、評価することを提案した。また福祉型施設で人員配置基準の見直しやサテライト型の導入を示した。医療型施設では小規模グループケアの促進の観点から、各ケア単位での台所・便所の設置を行わなくてもよいこととすることを提案した。

福祉型障害児施設でサテライト型の導入を提案

まず⑴障害児入所施設について、厚労省は2月に公表された「障害児入所施設の在り方に関する検討会」最終報告書(以下、検討会報告書)を踏まえて論点を示した。

障害児入所施設には福祉型と医療型の2類型がある。

福祉型施設の論点としては、①人員配置基準の見直し②小規模グループケア(サテライト型)③医療的ケア児の受け入れ体制─の3点をあげた。

①人員配置基準の見直しでは、旧施設区分により異なっているが、旧知的障害児入所施設の基本配置は1976年に4.3:1になって以降、見直されていない。

他方で検討会報告書では、被虐待児の増加に伴いケアニーズの高い入所児童に対して専門的なよりきめ細かい支援を行う観点や子どもとして適切な愛着形成を図る観点から、質・量ともに強化する必要があることを指摘。児童養護施設の人員基準を参考とし、人員配置基準を引き上げることが提案している。

これを受け厚労省は、主として知的障害児を入所させる施設(4.3:1)と、主として盲児又はろうあ児を入所させる施設(乳・幼児4:1、少年5:1)の現行の職員配置について、4:1に見直すとともに、合わせて基本報酬を引き上げることを提案した。

他方、特に幼児期においては愛着形成を図る重要な時期であるが、全国0~5歳の入所児童数が85人という実態も踏まえ、乳幼児を更に年齢別の配置基準とするよりも、加算で対応することとした。

②小規模グループケア(サテライト型)について、建物自体が本体施設から分離した場所(外部のアパート、法人所有の土地内の別建物等)で、小規模な生活単位を設けて支援した場合(サテライト型)の評価の検討を要請した。

検討会報告書で、▽児童福祉法で規定する「良好な家庭的環境」において養育されるようユニット化等によりケア単位の小規模化を推進すること▽単独設置が可能な「障害児グループホーム」(仮)を導入すること─が提言されたことを受けての対応。

③医療的ケア児の受け入れ体制では、看護職員配置加算(Ⅱ)の判定スコアについて、厚生労働科学研究で開発された医療的ケア児のための判定基準案を導入することを提案。さらに算定要件を見直すことも示した。

看護職員配置加算(Ⅱ)は平成30年度改定で新区分として導入されたが、算定事業所数はゼロ。同加算(Ⅱ)は一定の基準を満たす医療的ケア児を受け入れるための看護職員の加配を評価するもの。一定の基準とは、人員配置基準に加え、看護職員を1名以上配置し、判定スコアの合計が8点以上である利用者の数が5名以上としている。

算定要件の見直しでは、「判定スコアの合計が8点以上である利用者の数が5名以上」を変更することをあげた。

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