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障害者のピアサポートの専門性を加算で評価することを提示(10月30日)

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは10月30日、令和3年度報酬改定に向けて、⑴ピアサポートの専門性の評価、⑵計画相談支援・障害児相談支援に係る基準・報酬、⑶精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進─について検討した。

厚労省は、地域移行支援など5サービスで研修を受講したピアサポーターの配置など一定の要件を満たした事業所に対する加算の導入を提示した。また計画相談支援・障害児相談支援では、特定事業所加算を基本報酬に組み入れる形での見直しを示した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進では、1年以内の退院・退所を更に評価することや、居住支援協議会等との連携の評価の導入を提示した。

障害者の立場に立った効果的な支援の実施を推進

まず⑴ピアサポートについて厚労省は、「自ら障害や疾病の経験を持ち、その経験を生かしながら、他の障害や疾病のある障害者のための支援を行うもの」としている。

ピアサポートの専門性の評価では、地域移行支援や地域定着支援、自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援において加算を導入することを提示した。これらの5サービスにおける導入について厚労省は、「利用者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消など、特に利用者に対する支援の効果が高いと考えられる」と説明。その他のサービスでは引き続きその効果を検証していくとしている。

加算の要件としては、次の全てを満たすことを示した。

▽ピアサポートの専門性の確保の観点から、事業所において直接的にサービスを提供する障害当事者である職員が「障害者ピアサポート研修」のうち「基礎研修」及び「専門研修」を修了していること。

▽ピアサポートの適切な活用及び配慮の観点から、事業所の管理者又は障害当事者以外のサービスを提供する職員が「障害者ピアサポート研修」のうち「基礎研修」及び「専門研修」を修了していること。

▽事業所全体の支援の質の向上を図る観点から、研修を修了した障害当事者である職員や管理者等が、事業所内の他の職員に対する研修の実施等を行うことにより、事業所全体として障害者の立場に立った効果的な支援につなげること。

加算額は、事業所に対する体制加算とするとともに、計画相談支援の精神障害者支援体制加算等の35単位/月を参考に検討していく。

検討チームのアドバイザーは、方向性には概ね賛同した。さらに対象サービスの拡大や報酬単価の引き上げなどを求める意見が出た。

障害者ピアサポート研修事業を令和2年度に創設

ピアサポートの専門性の評価を導入する背景としては、審議会の提言や研修事業の創設などが進められてきたことがある。

平成27年12月の社会保障審議会障害者部会の報告書で「地域移行や地域生活の支援に有効なピアサポートについて、その質を確保するため、ピアサポートを担う人材を養成する研修を含め、必要な支援を行うべき」と提言。28年に成立した改正障害者総合支援法の附帯決議でもピアサポートの一層の推進が盛り込まれた。

総合支援法の障害福祉サービス事業者や相談支援事業者の責務として、サービスや相談支援を「常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない」と努力義務が課せられている。

こうした状況を踏まえ、厚生労働科学研究等における検討を踏まえ、令和2年度に「障害者ピアサポート研修事業」を創設。同研修事業は、ピアサポーターの養成や、管理者等がピアサポーターへの配慮や活用方法を習得するためのもの。実施にあたり、地域生活支援事業費等補助金により、国庫補助の対象となっている。

他方で、関係団体ヒアリングにおいてピアサポートの専門性の活用を図るため、報酬上の評価について要望が出された。

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