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自民党介護委員会が新型コロナ等について介護関係団体からヒアリング(11月12日)

自民党介護委員会は12日、新型コロナウイルス感染症の影響等について全国老人福祉施設協議会など介護関係6団体からヒアリングを行った。

参加したのは、①全国老施協②全国老人保健施設協会③日本認知症グループホーム協会④全国介護事業者連盟④民間介護事業推進委員会⑤全国介護付きホーム協会─の6団体。

全国老施協は、新型コロナ対策における研修等による専門知識の向上や感染予防及び感染発生時の円滑な対応の体制整備に取り組んでいる状況から、こうした体制整備を評価した基本報酬の充実を要望。複数の団体が同様に報酬への配慮を求めた。

全老健は、新型コロナ発生時の施設における医療行為や高額な薬剤費への対応について「別枠で給付」するように要請。加えて今回の改定はプラス改定とすることも訴えた。

その他、衛生備品・感染防護品の支援や入所者等への適時適切なPCR検査の実施について複数の団体が要望した。

なお、介護委員会の委員長を務めていた田村憲久氏が厚生労働大臣に就任したことから、新たな委員長に後藤茂之・衆議院議員がついた。

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