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日医が推計、令和2年度医療費は2.7兆円の減少(11月22日)

日本医師会の松本吉郎常任理事は11月22日、岐阜市で開かれた中部医師会連合委員総会の社会保険特別委員会で講演した。令和2年度の医療費が前年度よりも2.7兆円減少するとの推計を明らかにした。

中医協委員でもある松本常任理事は、診療報酬に関する最近の中央情勢をテーマに講演。

紹介状なしで病院を受診した際の定額負担の対象を200床以上の一般病院まで拡大する案については、「地域の病院はケアミックス型も多く、決して一般の急性期だけを扱っているのではない。拡大すると地域でよろしくないことが起きる。日医は大反対している」と述べた。その上で、「むしろ患者を逆紹介で戻してもらいたい。初診で機能分化するのではなく、再診で対応してほしい」と述べ、大病院からの逆紹介を促進する仕組みづくりを提案した

令和2年度改定で要件が見直された機能強化加算については、「コロナ過で経営に苦しんでいる診療所はこの加算をしっかりとることは大きな課題だ。要件はいろいろあるが、工夫をすれば対応できるので、ぜひチャレンジしてほしい」と訴えた。

新型コロナの診療報酬上の対応では、「いま一番の課題は6歳未満への手当てだ。小児科と耳鼻咽喉科を支援するために、しっかり対応したい」と述べた。

一方、日医がまとめた医療費の推計データを公表した。支払基金と国保連の支払確定額から推計したもので、令和元年度は43.6兆円、令和2年度は40.9兆円としている。

松本常任理事は、「こうしたデータも材料にしながら、次回の診療報酬改定に対応していきたい」と述べた。

 

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