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介護関係4団体が令和3年度介護報酬改定のプラス改定を菅首相に要望(11月18日)

全国老人福祉施設協議会(平石朗会長)など介護関係4団体は11月18日、令和3年度介護報酬改定でプラス改定を実現することやPCR検査の更なる充実を求める要望書を、菅義偉首相や田村憲久厚労大臣に提出した。

要望書のタイトルは、「ポストコロナの未来を拓く 高齢者福祉・介護業界への支援について」。提出したのは、全国老施協及び全国老人保健施設協会(東憲太郎会長)、日本認知症グループホーム協会(河崎茂子会長)、日本福祉用具供給協会(小野木孝仁会長)の4団体。

要望書では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の前から経営難となっている介護施設・事業所が多く、また職員の賃金が全産業平均と乖離があることなどから深刻な人材確保難の状況にあることを指摘。そうした中で介護現場では、徹底した感染拡大防止対策に努めてきたことが諸外国と比べて感染者や死亡者の数を低水準に抑えることができた大きな理由と考えられるとした。

依然として厳しい経営環境や人材不足が続く中で、感染症リスクの高い高齢者の命を預かる努力の一層の評価を求め、「令和3年度介護報酬改定はプラス改定を実現」するように訴えている。

他方、介護施設で新型コロナのクラスターの発生を防止するために、感染者の早期発見と、本人及び濃厚接触者の隔離等が不可欠であることを指摘。いまだに感染疑いのある1例目の者が円滑に検査を受けることができない状況があることから、第3次補正による補助金の追加措置など「PCR検査の充実」を要望している。

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