社会保険研究所

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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 新しい年金時代

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  • 【動画】令和4年度からこう変わる! 公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修~金融機関の年金口座獲得のために~

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に!

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」(社会保険研究所から令和6年3月発売)は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。 年金マニュアルシート目次(年金マニュアルシートの掲載内容) 1   何年加入したら受けられる

    • 武見厚労相が衆参の厚生労働委員会で所信表明(2024年3月12日)

      武見敬三厚労大臣は衆参両院の厚生労働委員会で所信を表明した。8日の衆院、12日の参院の同委員会で、医療DXや全世代社会保障の構築、医療従事者等の賃上げなどの取組みについて見解を示した。 医療DXの実現に向けては、全国医療情報プラットフォームを創設するとともに、「電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定DXによる医療機関の間接コストの軽減などを着実に進める」と述べた。 マイナ保険証については「12月2日から現行の保険証が発行されなくなることを見据え、私自身

      • 日慢協の橋本会長が6年度改定で見解、回リハ病棟の質の低下と経営悪化を懸念(2024年3月14日)

        日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の会見で、令和6年度診療報酬改定について見解を示した。医療機関の運営にはマイナス改定であり、回復期リハビリテーション病棟では診療報酬の見直し・廃止から質の低下と経営悪化が懸念されると報告した。 橋本会長は令和6年度診療報酬改定について、処遇改善と入院基本料はプラス改定となる一方で、処遇改善以外はマイナス改定であり、昨今の物価高をうけ今後の収益減が見込まれることから、「質の向上だけでなく施設の維持さえ困難になることが懸念される」と述べた

        • 算定基礎届はこの1冊で万全『社会保険の事務手続(総合版)』令和6年度版

          社会保険研究所から4月中旬に『社会保険の事務手続(総合版)』令和6年度版が発刊となります。1967年の初版から57年、毎年、全国の公的機関、企業の社会保険実務ご担当者様にご採用いただいているロングセラーです。 発刊にさきがけて試し読み「定時決定と算定基礎届」の一部を以下に公開いたします。 全員の標準報酬を決めなおすとき【定時決定と算定基礎届】4月・5月・6月の報酬(平均月額)で決定7月1日から10日(または指定日)に算定基礎届を提出 被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との

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          #3|基礎年金の拠出期間の延長の論点

          高橋 俊之(たかはし としゆき)/日本総合研究所特任研究員、前厚生労働省年金局長 1.少子高齢化と年金⑴平均余命は60年間で10年も伸びた。今後50年でさらに3年伸びる  65歳の人の平均余命は、女性が24.88年(89.88歳まで生きる)で、男性が19.97年(84.97歳まで生きる)です。65歳の女性の62%、男性の37%が、90歳まで生きると見込まれているわけですから、かなりの長寿社会です。国民皆年金が発足した1961年には、65歳の人の平均余命は、女性は14.10

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          #3|基礎年金の拠出期間の延長の論点

          遺族年金の男女差解消を進める方向で意見が一致――年金部会

          厚生労働省の社会保障審議会年金部会(部会長=菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授)は3月13日、遺族年金における男女差解消や基礎年金保険料の拠出期間を45年とした場合などについて審議した。 遺族年金については、子のない夫に対する遺族厚生年金の受給権発生に係る年齢要件(55歳)の撤廃や、現役期の子のない妻または夫に対する遺族厚生年金を有期給付とすること、遺族厚生年金における収入要件(850万円)の見直し、中高齢寡婦加算や寡婦年金による保障内容を男女で区別せず一元的に対応す

          遺族年金の男女差解消を進める方向で意見が一致――年金部会

          関係団体から2回目のヒアリング実施――被用者保険適用在り方懇談会

           第3回働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会(座長=菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授)が3月18日に開催され、第2回(3月7日開催)に続き関係団体(日本チェーンストア協会/一般社団法人日本総菜協会/一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会/UAゼンセン)からのヒアリングを行った。  日本チェーンストア協会は、「賃金要件や時間要件から画一的に適用拡大を図ることは、個人の生活や企業の事業活動にとって短期かつ中長期に大きな影響を及ぼし、負担感も大

          関係団体から2回目のヒアリング実施――被用者保険適用在り方懇談会

          謎の新興国アゼルバイジャンから|#42 解題『ちょっと気になる政策思想』(中)右側の経済学と左側の経済学 

          右側の経済学と左側の経済学さて、以上を頭に置いて、本書の「白眉」でもある、右側の経済学と左側の経済学について見ていきましょう。 著者は、アダム・スミス以来の経済学の系譜を改めて紐解き、経済学を「右側の経済学」と「左側の経済学」に区分しています。この両者を区分する一番のメルクマールは、「市場の機能に関する認識」が全く異なっていることだ、と著者は説きます。 要すれば、経済規模を規定する主因を何と考えるか、経済活動における供給に着目する経済学と需要に焦点を当てる経済学、ということ

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          謎の新興国アゼルバイジャンから|#42 解題『ちょっと気…

          財政審分科会が診療報酬のプラス改定や支援金制度に意見(2024年3月5日)

          財政制度等審議会の財政制度分科会は5日、令和6年度予算について議論した。委員からは令和6年度診療報酬改定や子ども・子育て支援金制度について意見がでた。 財務省が令和6年度予算のポイントを説明した。医療・福祉分野において率先した賃上げ姿勢を示す観点から、「診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く幅広い人々の処遇改善として令和6年度にベア2.5%を実現するために必要な水準を措置した」ことをあげた。 こども政策としては、「こども未来戦略」に基づく「加速

          財政審分科会が診療報酬のプラス改定や支援金制度に意見(2024年3月5日)

          健保連がシンポジウム「変化する社会と医療保険」開く(2024年3月4日)

          健保連(宮永俊一会長)は3月4日、「変化する社会と医療保険~健保組合の新たな挑戦~」と題したシンポジウムを開催した。「医療ニーズの変化、医療費の増加への対応」「多様な働き方の包摂と制度の持続性の確保」「健保組合に求められる役割」をテーマに基調講演とパネルディスカッションが行われた。(写真:基調講演に登壇した森田朗・東京大学名誉教授) 開会挨拶で佐野雅宏副会長は「近年の医療費の伸びや厳しさを増す健保組合の財政状況、進行する少子化など、将来の改革に向けた緊急度は高まりつつあり、

          健保連がシンポジウム「変化する社会と医療保険」開く(2024年3月4日)

          日医が「こどもの健康と生活」テーマに第2回医師会活動プロジェクトシンポ(2024年3月10日)

          日本医師会は10日、東京・駒込の日医会館で、地域に根ざした医師会活動プロジェクト第2回シンポジウムを開催した。テーマは「こどもの健康と生活~医師会はどうかかわる?」で、出生前から小児の急患対応や医療的ケア児を支える取組みについて報告が行われた。 大分県医師会の河野幸治会長は、出産前や産後早めに、かかりつけの小児科をつくって産後の育児不安を解決しようという「ペリネイタルビジット」の取組みを発表。大分県では、平成13年度から県、県医師会、県産婦人科医会、県小児科医会と共同で妊娠

          日医が「こどもの健康と生活」テーマに第2回医師会活動プロジェクトシンポ(2024年3月10日)

          日本年金機構 理事長 大竹 和彦 さん

          自律的にサービス向上を図り、更なる高みを目指す 国民へのサービス提供の観点を業務の中心に ――今年1月、機構理事長を11年務められた水島藤一郎さんから、その重責を引き継がれました。そのお気持ちを改めてお伺いしたいのですが。  三井住友銀行の副頭取であった水島前理事長と同じく私も金融機関の出身でして、農林中央金庫のリテール事業において、公的年金の受取口座の指定獲得にも関わってきました。とは言え、公的年金制度の業務運営ということでは、知識も経験もまったくありません。すべてがゼ

          日本年金機構 理事長 大竹 和彦 さん

          #49|個別労働紛争 ~適切な対処をするために押さえておくべき基本的なポイント~

          個別労働紛争とは 労働者=従業員と、使用者=会社との、労働条件や職場環境に関する争いのことを広く労使紛争といいますが、そのうち、個々の労働者と使用者との争いを「個別労働紛争」といいます。 個別労働紛争には、労働組合と事業主の間の紛争や、労働者と労働者の間の紛争等は入りません。 また、個別労働紛争は、あくまでも民事的な紛争であり、取締法規である労働基準法等の違反に係るものは除かれます。 2001年(平成13年)、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関す

          #49|個別労働紛争 ~適切な対処をするために押さえておくべき基本的なポイント~

          東京都板橋区 健康生きがい部国保年金課国民年金係

          年金事務所と密に連携し、年金制度の丁寧な説明と保険料の納付・免除勧奨を実施 区民の年金受給権の確保と保険料納付率の大幅な向上に貢献し、「令和5年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰」を受賞 「広報いたばし」に月に1回以上、年金制度や手続きに関する記事を掲載   ――この度は、「令和5年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰」の受賞、おめでとうございます。どのような取組みが評価されたのでしょうか? 橋本係長 一つは、板橋区の広報紙「広報いたばし」に月に1回以上、年

          東京都板橋区 健康生きがい部国保年金課国民年金係

          海外で年金を受け取る場合の届書

          老齢や遺族年金など日本の公的年金は、海外に居住していても受給できます。その際、日本に住んでいなくても、非居住者として年金に20.42%の(日本の)所得税が課税されます。ただし、租税条約を締結している国であれば、届書を提出することで日本の所得税は免除され、居住国の税法により課税されます。 なお、海外の金融機関への送金は、国ごとに送金通貨が指定されており、個々に希望する通貨を指定することはできません。振込日の為替レートで換算された金額が振り込まれ、年金額は為替レートの変動の影響を

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          海外で年金を受け取る場合の届書

          3月末で新型コロナの特例措置が終了 治療薬などの公費補助に区切り(2024年3月5日)

          厚労省は5日、新型コロナに関する特例措置について、通常の状態に完全移行するため、治療薬の自己負担などの公費補助を3月末で終了することを明らかにした。昨年5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類となったため、政府は特例措置の段階的な縮小を図ってきた。 治療薬は、2023年10月から2024年3月まで、医療費の自己負担の割合が3割なら9,000円、2割なら6,000円、1割なら3,000円を上限とする公費補助がある。入院医療費は高額療養費の自己負担限度額から1万円を差し引く

          3月末で新型コロナの特例措置が終了 治療薬などの公費補助に区切り(2024年3月5日)