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介護サービス運営基準等改正省令案について諮問・答申(1月13日)

社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋分科会長)は13日、田村憲久厚生労働大臣から社保審に諮問された、令和3年度介護報酬改定における「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営基準に関する基準等の一部改正省令案」について、了承した。

改正省令案には、全介護サービスにおいて感染症・災害が発生した場合の業務継続に向けた計画(BCP)の策定を義務付けることや、個室ユニット型施設の1ユニットの定員を15人まで可能とするなどの見直しが盛り込まれた。

同日、分科会から社保審の遠藤久夫会長に「諮問のとおり改正することを了承する」と報告され、遠藤会長から厚労大臣に答申も行われた。改正省令は1月下旬に公布される運び。施行は令和3年度から。基本報酬・加算や算定要件の諮問・答申は別途、行われる。

参考:社会保障審議会介護給付費分科会資料(1月13日)

改正省令案の内容は、審議報告のとりまとめに先立ち昨年12月9日に了承された改正事項と同じだ。また同23日に公表された「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」にも盛り込まれている。主な改正内容をみてみる。

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全介護サービスにBCP策定や虐待防止対策の強化を義務付け

省令改正により、全介護サービスに対して、感染症対策の強化を求め、委員会の設置や指針の整備、研修の実施、訓練の実施を義務付ける(施設系サービスでは現行でも委員会の開催や指針の整備、研修の実施を求めている)。さらに感染症・災害が発生した場合の業務継続に向けた計画(BCP)の策定等を義務付ける。いずれも3年の経過措置を設ける。

高齢者虐待防止の観点から、虐待発生・再発防止のための委員会の開催や指針の整備、研修の実施、担当者の設定を義務付ける。3年の経過措置を設ける。

パワーハラスメント・セクシャルハラスメント対策を求める。

CHASE・VISITを活用した計画の作成や事業所単位でのPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上を推奨する。

運営基準で実施が求められる各種会議等について次のよう見直す(利用者宅を訪問して実施が求められるものを除く)。

▽利用者等が参加せず、医療・介護関係者のみで実施するものは、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

▽利用者等が参加するものは前記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

無資格者に認知症介護基礎研修を受講させる措置を義務付け

認知症の人の尊厳の保障の実現に向け、介護サービス事業者(訪問入浴介護、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービス)に対し、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格がない者に認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務付ける。3年の経過措置を設ける。

地域との連携も強化する。小規模多機能等と同様に、災害の訓練の実施にあたり、地域住民の参加を求める努力義務を規定する(通所系サービス、短期入所系サービス、居住系サービス、施設系サービス)。また通所介護には地域密着型通所介護と同様に地域との交流について努力義務を規定する。

サービス付き高齢者向け住宅における適正なサービス提供の確保にも配慮する。事業所と同一建物に居住する利用者にサービスを提供する場合、当該建物に居住する利用者以外にもサービスを提供する努力義務を規定する(既に規定がある定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く訪問系サービス、通所介護、通所リハ)。

施設系サービスでは、口腔衛生管理体制を整備し、入所者ごとの状態に応じた口腔衛生管理を求める。栄養ケア・マネジメントを基本サービスとして行うこととし、現行の栄養士に加えて、管理栄養士の配置を位置付ける(栄養士又は管理栄養士を配置)。入所者ごとの栄養管理を計画的に行うことを求める。口腔衛生管理及び栄養ケア・マネジメントの実施は3年の経過措置を設ける。

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