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令和3年度介護報酬改定について諮問・答申(1月18日)

社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋分科会長)は1月18日、田村憲久厚生労働大臣から社保審に諮問があった令和3年度介護報酬改定の報酬告示案を了承した。社保審としても同日、田村厚労大臣に答申した。告示案に対する1か月の意見公募が行われた後、報酬告示は3月を目途に公布される方向だ。なお13日に運営基準等の省令改正案は答申されており、今月下旬に公布される予定だ。

改定では、新型コロナウイルス感染症に対応する特例的な評価として、全介護サービスの基本報酬について4月から9月末まで0・1%を上乗せして評価することが盛り込まれた。

また今回の改定では、(1)感染症や災害への対応力強化(2)地域包括ケアシステムの推進(3)自立支援・重度化防止の取組の推進(4)介護人材の確保・介護現場の革新(5)制度の安定性・持続可能性の確保─の観点から見直している。

主な改定内容をみてみる。改定内容は多岐に渡り、紹介し切れないものは随時、掲載していく。

関連:介護サービス運営基準等改正省令案について諮問・答申(1月13日)

参考:第199回社会保障審議会介護給付費分科会資料(1月18日)

9月まで全介護サービスの基本報酬に0・1%上乗せ

昨年末の田村厚労大臣と麻生太郎財務大臣の折衝により、全体の改定率は+0・70%とし、このうち新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として0・05%(令和3年9月末まで)をあてることが決まった。

これを踏まえ、原則として全サービスの基本報酬を引き上げるとともに、全サービスについて4月から9月末までの間、基本報酬に0・1%を上乗せして評価することになった。

厚労省は、「0・70%はすべて基本報酬にあてている」と説明する。また基本報酬の単位数の引き上げについては、「経営状況や新型コロナウイルス感染症の影響により濃淡をつけている」とした。新な加算の財源は、既存の加算の適正化・廃止分をあてるなどして財源をねん出した。

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