Web医療と介護

施設系サービスの褥瘡・排せつ支援でアウトカム評価を導入──令和3年度介護報酬改定(1月18日)

社会保障審議会(遠藤久夫会長)は1月18日、田村憲久厚生労働大臣から諮問された令和3年度介護報酬改定の報酬告示案について、了承することを答申した。

施設系サービスの主な見直しの概要を紹介する。施設系サービスでは、褥瘡・排せつ支援でアウトカム評価を導入する(介護療養型医療施設を除く)。また口腔衛生管理や栄養ケア・マネジメント、リスクマネジメントの強化を図る。

先に施設系サービス全般や複数サービスに関係する内容を説明した後に、老健施設・介護医療院・介護療養型医療施設・特別養護老人ホームの順に報告していく(18日に当「Web医療と介護」にて既に掲載した内容は省略)。

運営基準等の改正省令案については、13日に諮問・答申が行われた。既に「Web医療と介護」にて紹介しているが、新たに導入される加算及び報酬の減算に関わる内容や、人員配置基準・利用定員の緩和などで重要と思われる内容については再掲している。

関連:令和3年度介護報酬改定について諮問・答申(1月18日)

参考:第199回社会保障審議会介護給付費分科会(1月18日)

施設系サービスに共通する見直し

褥瘡・排せつ支援の加算を看護小規模多機能型居宅介護にも拡大

施設系サービス(介護療養型医療施設を除く)では褥瘡マネジメント加算(介護医療院は褥瘡対策指導管理)、排せつ支援加算について、アウトカム評価を導入する。また両加算の算定対象に看護小規模多機能型居宅介護を追加する。

褥瘡マネジメント加算(10単位/月)について、加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を新設する(併算は不可)。加算(Ⅰ)は毎月利用者1人あたり3単位を、加算(Ⅱ)は13単位を算定できる。また現行では3月に1回を限度とされているが、毎月の算定が可能になる。

加算(Ⅰ)の要件は、次のとおり。

入所者等ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時等に評価するとともに、少なくとも3月1回評価を行い、その評価の結果等のデータを厚労省(科学的介護情報システム)に提供するとともにその時系列の変化などのフィードバックを活用し、PDCAサイクルによりケアの質の向上を図る。

評価の結果、褥瘡の発生リスクがある入所者等ごとに、医師・看護師・介護職員・管理栄養士・介護支援専門員等が共同で、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成する。計画に従い褥瘡管理を行うとともに、その管理の内容や入所者の状態について定期的に記録する。また評価に基づき、少なくとも3月に1回は計画を見直す。

加算(Ⅱ)は、加算(Ⅰ)の要件に加えて、褥瘡の発生リスクがある入所者に褥瘡が発生しない場合に算定できる。

排せつ支援加算は3段階へ

排せつ支援加算(100単位/月)は、加算(Ⅰ)~(Ⅲ)の3段階の設定にする。加算(Ⅰ)は毎月、利用者1人当たり10単位を、加算(Ⅱ)は15単位、加算(Ⅲ)は20単位をそれぞれ算定できる。現行では6月を限度とされているが、それを超えて算定が可能になる。

算定要件は次のとおり。

加算(Ⅰ)排せつ介護を要する入所者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少なくとも6月に1回評価し、その評価結果等のデータを科学的介護情報システムに提供するとともにそのフィードバックを活用する。

評価の結果、適切に対応することで要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師・看護師・介護支援専門員等が共同して、排せつに介護が必要な原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成する。計画に基づいた支援を継続し、評価に基づき、少なくとも3月に1回計画を見直す。

加算(Ⅱ)は、加算(Ⅰ)の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化が無いことが必要。又はおむつの「使用あり」から「使用なし」に改善している場合に算定できる。

加算(Ⅲ)は、加算(Ⅰ)の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化が無いことが必要。さらに、おむつの「使用あり」から「使用なし」に改善している場合に算定できる。

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進

リハ・機能訓練、口腔、栄養の取組を一体的に運用し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から見直す。関係通知を改正する。

リハ・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職・管理栄養士・歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。

またリハ・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書(リハ計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録)について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。

この見直しは、施設系サービスに限らず、訪問リハ、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービスでも同様に行う。

口腔衛生管理や栄養ケア・マネジメントを強化

施設系サービスにおいて、口腔衛生の管理や栄養ケア・マネジメントを強化していく。そのため次の2点を運営基準に規定する(3年の経過措置を設ける)。

▽口腔衛生管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行う。

▽入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行う。栄養士に関して現行は1以上配置することとされているが、改定後は栄養士又は管理栄養士を1以上配置することとする。

こうした体制の見直しとともに、口腔衛生管理体制加算と栄養マネジメント加算は廃止する。また栄養ケア・マネジメントの未実施は1日につき、利用者1人当たり14単位の減算を行う(運営基準と同様に3年の経過措置を設ける)。

口腔衛生管理加算(90単位/月)について、現行と同じ要件と単位数の加算(Ⅰ)に加えて、加算(Ⅱ)を設定する。加算(Ⅱ)は、利用者1人当たり月110単位を算定する。加算(Ⅰ)と同じ要件に加えて、科学的介護情報システムにデータ提供するとともにそのフィードバックを活用する(介護療養型医療施設は対象外)。

栄養ケア・マネジメント強化加算を新設

栄養マネジメント強化加算を新設する(11単位/日)。算定要件は次のとおり。

▽管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を50(施設に常勤栄養士を1人以上配置し、給食管理を行っている場合は70)で除して得た数以上を配置する。

▽低栄養状態のリスクが高い入所者に対し、医師・管理栄養士・看護師等が共同して作成した栄養ケア計画に従い、食事の観察(ミールラウンド)を週3回以上行い、入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整などを実施する。

▽入所者が退所する場合も、管理栄養士が退所後の食事に関する相談支援を行う。

▽低栄養状態のリスクが低い入所者にも食事の際に変化を把握し、問題がある場合は早期に対応する。

▽入所者ごとの栄養状態等の情報を厚労省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たり、当該情報等を活用する(科学的介護情報システムにデータ提供するとともにフィードバックを活用)。

他方、低栄養リスク改善加算は廃止される。ただし介護療養型医療施設では栄養マネジメント強化加算が導入されずに、低栄養リスク改善加算が継続される。

施設におけるリハビリテーションマネジメント等の見直し

老健施設のリハビリテーションマネジメント及び、介護医療院の特別診療費(理学療法・作業療法・言語聴覚療法)について、自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、科学的介護情報システムにリハのデータを提出し、フィードバックを受けて、PDCAサイクルを推進することを加算で新たに評価する。

具体的に老健施設ではリハビリテーションマネジメント計画書情報加算(33単位/月)を、介護医療院では理学療法、作業療法又は言語聴覚療法に係る加算(33単位/月)をそれぞれ導入する。

算定要件では、医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が共同し、リハ実施計画を入所者又はその家族等に説明し、継続的にリハの質を管理していることを求める。さらに入所者ごとのリハ実施計画書の内容等の情報を科学的介護情報システムに提出すること等を求める。

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