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通所介護等のADL維持等加算の要件を緩和し単位数を10倍に──令和3年度介護報酬改定

令和3年度介護報酬改定では、自立支援・重度化防止の向けた取組が一層、促進される。その一環として、通所介護のADL維持等加算が拡充され、対象サービスを拡大するとともに、算定要件を緩和する一方、報酬の単位数を10倍に引き上げる。

また通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算も見直され、科学的介護情報システム(LIFE)の活用をさらに進めていく。

関連:通所系サービスで口腔機能向上、栄養改善、入浴の自立を促進──令和3年度介護報酬改定

参考:第199回社会保障審議会介護給付費分科会(1月18日)

(地域密着型)通所介護

ADL維持等加算の対象サービスを拡大

ADL維持等加算について、対象サービスを拡大するとともに、要件を緩和する一方、単位数を現行の10倍にするなどの見直しを図る。さらにADLを良好に維持・改善する事業所をより高く評価する区分を新設する。

現行と同様にBarthel Index(BI)を使い、利用者のADL値を測定し、一定期間の状態の維持・改善を把握することを求める。新たな算定要件や単位数は、図表のとおり。

 

今回の見直しにより、評価対象期間は任意の1年間とし、評価対象期間が終わった翌月から算定を可能とする予定。たとえば来年4月から算定する場合、今年の4月から来年3月までを評価対象期間とする。事業所の体制を評価するものであり、要件を満たした場合は、その後1年間、サービス提供を行った利用者に所定の単位数を加算できる。加算(Ⅰ)・(Ⅱ)の併算は認めない。

対象サービスは、現行の(地域密着型)通所介護に加えて、認知症対応型通所介護・(地域密着型)特定施設入居者生活介護・(地域密着型)特養まで拡大する。

現行の要件からの主な見直し点は次のとおり。

▽5時間以上の通所介護費の算定回数が5時間未満の通所介護費の算定回数を上回る利用者の総数が20名以上とする条件について、利用時間の要件を廃止するとともに、利用者の総数要件を10名以上に緩和する。

▽評価対象期間の最初の月における要介護度3~5の利用者が15%以上含まれるとする要件を廃止する。

▽初回の要介護認定月から起算して12月以内の者が15%以下とする要件を廃止する。

▽LIFEにデータを提出するとともに、フィードバックを活用してPDCAサイクルを推進しケアの質の向上を図ることを求める。評価が可能な者は原則として全員のデータの提出を求める。

▽状態の維持・改善の水準の評価方法を見直す。初月のADL値や要介護認定等の状況に応じて調整式で得られた「調整済ADL利得」を用いる。この調整済ADL利得の詳細は通知で示す。

厚労省老健局老人保健課の調査では、初月のBIの値により、6月目の値の変化は異なり、初月は低い場合は高くなる傾向がある一方、初月が高い場合は低い傾向があることが把握された。そうしたことを踏まえて調整を行う考え。

個別機能訓練加算の見直し

個別機能訓練加算について、従来の加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を統合し、算定要件を見直すとともに、LIFEへのデータ提出とともにフィードバックを活用することを評価する上乗せの加算を導入する。

従来の加算(Ⅰ)では、主に身体機能の向上を目的とした機能訓練を実施。加算(Ⅱ)では、主に生活機能の向上を目的としている。機能訓練指導員が2名以上配置されていれば同一日に同一の利用者に対して、両加算の算定が可能だ。しかし実際の訓練内容では差異がみられないとともに、同一日に両加算が算定可能なことが社保審・介護給付費分科会で問題視された。

両加算が統合・整理された加算(Ⅰ)イと加算(Ⅰ)ロは機能訓練指導員の配置要件が異なる。指導員を専従1名以上配置が求められているが、加算(Ⅰ)イでは、一時間の定めがなく、運営基準で求めている指導員により満たすことが可能。一方(Ⅰ)ロでは、サービス提供時間帯を通じて配置が必要であり、さらにイに加えて専従で1名上配置が求められる。

訓練項目は、利用者の心身の状況に応じて、身体機能及び生活機能の向上を目的とする訓練項目を柔軟に設定する。

ニーズ把握・情報収集、計画作成、進捗状況の評価の規定は現行の加算(Ⅰ)・(Ⅱ)とほぼ同様だ。ただニーズ把握・情報収集は、現行は職員が行うことになっているが、改定後は「機能訓練指導員等」が行う。進捗状況の管理では、利用者宅を訪問し生活状況を確認するとともに、計画の進捗状況等の説明も行う。訓練の対象者、実施者の規定は現行の加算(Ⅱ)と同様だ。実施者について、「介護職員等が訓練の補助を行うことは妨げない」ことが追加された。

また新たな加算(Ⅱ)は、加算(Ⅰ)イ又はロに上乗せして算定するもので、個別機能訓練計画等の内容をLIFEに提出するとともに、フィードバックを活用することで算定できる(20単位/日)。

生活機能向上連携加算

(地域密着型)通所介護・認知症対応型通所介護で、訪問介護の同加算と同様に、ICTの活用等により、外部のリハ専門職等が当該サービス事業所を訪問せずに、利用者の状態を適切に把握し助言した場合を評価する区分を新設する。

居住系サービスや(地域密着型)特養、短期入所生活介護でも同様の見直しを行う。

療養通所介護  

月単位の包括報酬へ

療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ中重度の要介護者の状態やニーズに合わせた柔軟なサービス提供を図る観点から、日単位の報酬から月単位の包括報酬に見直す(12691単位/月)。入浴介助を行わない場合は所定単位数の100分の95、サービス提供量が過少(月4回以下)の場合は所定単位数の100分の70とする。

他方、個別送迎体制加算と入浴介助体制強化加算は廃止する。

その他、状態が安定した利用者について、看護職員は、介護職員と連携してICTを活用し、通所できる状態にあることや居宅に戻ったときの状態の安定等を確認することを可能とする(サービスの初回の利用時は不可)。療養通所介護では、全利用者について看護職員が毎回訪問し通所できる状態か確認することなどが求められているが、この点を見直す。

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