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緊急事態宣言延長で中川会長「英断を評価する」(2月3日)

日本医師会の中川俊男会長は2月3日の会見で、政府が2日に決定した新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の延長について「総理の英断を率直に評価する。感謝したい」と述べた。

中川会長は、「新規感染者数は全国的に減少傾向にあるが、ここで一気に制圧せずに感染者数が下がり切らない状態で対策を緩めると、再び感染が拡大に転じる可能性がある。そうなると、緊急事態宣言が出された1月7日の新規感染者数のピーク時をさらに上回る危惧がある」と述べ、あらためて万全の感染防止対策の徹底を求めた。

新型コロナのワクチン接種については、「これまでは守りの闘いだった。これからのワクチン接種は攻めに転じるものだと考えている。しかし、ワクチン接種はかつて経験したことのない大事業であり、日医と全国の医師会は接種体制の構築に全力で取り組んでいる」と訴えた。

ワクチンの配送について、2日には日本医薬品卸売業連合会の渡辺秀一会長らと意見交換したことを報告し、今後さらに連携を強化することで一致したことも明らかにした。その上で、「都道府県・市区町村行政と医薬品卸は、ぜひ地域医師会と情報共有、協議を深めていただきたい」と呼び掛けた。

一方、同会見では城守国斗常任理事が新型コロナ感染症に関連した風評被害の緊急調査の結果について報告した。47都道府県から698件の回答が寄せられた。

被害対象の内訳は、医師以外の医療従事者が最も多い40%、次いで医療機関38%、医師または医療従事者の家族16%、医師3%となった。

医師以外の医療従事者では看護師に対するものが多く、「保育園等に子どもの預かりを拒否された」「病院職員に陽性者が出たため、自宅待機したところ近隣住民から嫌がらせがあった」「買い物に行くと、知人の従業員から『早く帰って』と言われた」などの事例がみられた。

城守常任理事は、「新型コロナを正しく理解していれば起きなかったであろう事例も見られた。国に対しては正しい情報を伝えるように要望していく」と述べた。

 

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