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令和3年度障害福祉サービス等報酬改定がまとまる(2月4日)

厚労省は2月4日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定概要案を示した。検討チームでは了承された。また厚労省は翌5日に概要を公表した。今後、1カ月のパブリックコメントを経て、運営基準と報酬告示は3月下旬に公布される予定だ。

今回の改定では、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、全サービスについて9月末までの間、基本報酬に0.1%の上乗せ評価を行うことが盛り込まれた。

また障害児者の地域生活を支援するため、自立生活援助や地域生活支援拠点等の整備を促進する。自立生活援助や計画相談支援などでピアサポートの専門性を評価する「ピアサポート体制加算」を新設する。医療ニーズのある障害児者を地域で支えていくために、医療的ケア児者の支援を手厚くしていく。医療型短期入所の受入体制の強化や障害児通所支援での医療的ケア児の基本報酬の新設などを図る。改定のポイントをみてみる。

参考:令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

全サービスの基本報酬に9月末まで0.1%分を上乗せ

令和3年度報酬改定の改定率は+0.56%。このうち+0.05%を新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価にあてる。

今回出された改定案では、全サービスについて、令和3年9月末までの間、通常の基本報酬に0.1%分の上乗せを行う方針を示した。

10月以降の取扱いについては、「この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における障害福祉サービス等の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応する」としている。年末の財務大臣と厚労大臣の折衝を踏まえてのもの。

6つの基本的な考え方で報酬・基準を見直し

今回の改定では大きく次の6つの基本的な考え方を踏まえ、各サービスの報酬・基準を見直す。

(1) 障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等

(2) 効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応

(3) 医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進

(4) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進

(5) 感染症や災害への対応力の強化

(6) 障害者福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し

6つ考え方に沿って、主な内容を紹介していく。

(1)障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等

自立生活援助の整備を促進

地域生活の支援から、自立生活援助の整備を促進するために報酬・人員基準等を見直す。自立生活援助サービス費(Ⅰ)の対象者を拡充し、同居家族の死亡等により急遽、一人暮らしをすることとなった者を加える。

夜間の緊急対応・電話対応で新たな評価として「緊急時支援加算」を設定する。加算(Ⅰ)は、緊急時に利用者等からの要請に基づき、深夜に速やかに利用者の居宅等への訪問等による支援を行った場合を評価する(711単位/日)。加算(Ⅱ)は、深夜に電話による相談援助を行った場合を評価する(94単位/日)。

地域生活支援拠点等の緊急時の受入機能を強化

地域生活支援拠点等の整備も促進する。緊急時の受入機能を強化する。市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた短期入所事業所で、短期入所を行った場合の加算を新設する(+100単位/日)。これは緊急時の受入れに限らない。

相談支援で「機能強化型」の支援費を新設

質の高い相談支援を提供するため、計画相談支援・障害児相談支援の基本報酬を充実する。計画相談支援の単位数を引き上げるとともに、特定事業所加算を組み込む「機能強化型」をサービス利用支援費及び継続サービス利用支援費に導入する(障害児相談支援でも同様)。

また機能強化型の算定要件を満たすうえで、地域生活支援拠点等を構成する相談支援事業所の場合は特例がある。常勤専従の相談支援専門員を1名配置し、拠点等を構成する複数の相談支援事業所で人員配置要件が満たされていることや24時間の連絡体制が確保されていることで算定要件を満たすことを可能とする。

主任相談支援専門員の配置については、見直し後の基本報酬のいずれの区分でも常勤専従の主任相談支援専門員を1人以上配置していることを別途評価する「主任相談支援専門員配置加算」を新設する(100単位/月)。

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