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障害者総合支援法の見直しに向け相談支援等について議論(7月16日)

社会保障審議会障害者部会(菊池馨実部会長)は16日、障害者総合支援法等の見直しに向けて、相談支援や(自立支援)協議会、地域生活支援事業などについて意見交換を行った。複雑化している相談支援事業の体系を再整理する方向が示された。また(自立支援)協議会の活性化に向け、活動を評価する仕組みの導入が提案された。

障害者の相談支援は、個別給付で提供される相談支援や地域生活支援事業に実施される障害者相談支援事業など、体系が複雑になっている。厚労省は「アクセスしやすい仕組みへ再構築することが必要」と提起した。複数の委員が賛意を表明した。

全国精神保健福祉会連合会の岡田久実子委員は、相談窓口についてワンストップ化や24時間365日の対応などを求めた。

また地域の関係者で構成される(自立支援)協議会について、「形骸化している」などと指摘されており、厚労省は活性化の方策について尋ねた。

全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井大介委員は、支援者支援と協議会の活性化の観点から、「協議会の中にケース検討の部会を立ち上げてこれが機能すれば協議会自体もおのずから活性化するのではないか。それをするにはスーパーバイズする人材が必要。人材養成にも力を入れるべき」と述べた。

日本看護協会の齋藤訓子委員は、「活性化していくためには協議会がどのような活動をし、どんな成果を上げているのかを点検できる評価の仕組みがあるといいのではないか」と提案した。

地域生活支援事業の実施について複数の委員が地域格差を問題視した。日本視覚障害者団体連合会の竹下義樹委員は、「(実施について)一定の基準、ナショナルミニマムを示す必要がある」と指摘。さらに意思疎通支援事業を個別給付にするよう求めた。

全国手をつなぐ育成会の久保厚子委員も移動支援と日中一時支援について個別給付に移行するよう求めた。

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